金融庁は8月7日付で組織再編を実施し、新たに「暗号資産・ステーブルコイン課」を設置しました。従来の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を改組したもので、課の名称に新たにステーブルコインが明記されています。今回の再編は資産運用立国の推進や金融分野のデジタル化への対応、モニタリングの高度化などを目的としており、関連分野における監督体制の整備が進められています。
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局の再編と「暗号資産・ステーブルコイン課」新設の背景
金融庁は8月5日に組織再編を発表し、8月7日付でこれを実施しました。今回の改編では、従来の総合政策局と監督局が「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」の2局へ再編されています。
新設された暗号資産・ステーブルコイン課は、資産運用・保険監督局の下に配置されました。前身となったのは、総合政策局リスク分析総括課に設置されていた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」です。金融庁は、既存の参事官が課長級であったことを踏まえ、参事官を課長に名称変更する形で同課を新設したと説明しています。
あわせて、従来の「資金決済参事官室（資金決済モニタリング室）」を改組した「資金決済課」も新設されました。資金決済課には、金融サービス仲介業室、電子決済等代行業室、決済・デジタル金融グループモニタリング室が配置されています。
新課の体制とステーブルコインへの規律
暗号資産・ステーブルコイン課の内部には、暗号資産交換業者などに対する監督業務を担う「暗号資産モニタリング室」が引き続き置かれ、「イノベーション推進室」も存続しています。さらに、新たな部署として「デジタル決済企画室」が設置されました。
課名に新たに加えられたステーブルコインは、法定通貨など特定資産の価格に連動するよう設計されたデジタル資産です。日本では2023年6月に施行された改正資金決済法により、法定通貨の価値に連動するステーブルコインのうち、同法の要件を満たすものが「電子決済手段」として規律されています。
なお、組織再編に伴う手続きとして、金融庁は当面の間、組織再編前に作成された文書に旧組織名が記載されていても有効とする方針です。また、8月7日以降に提出する申請書類についても、旧組織名が記載されていても有効としています。
ポイント
- 金融庁が8月7日付で組織再編を行い、資産運用・保険監督局の下に「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した点
- 課名に「ステーブルコイン」が明記され、内部に新設の「デジタル決済企画室」や継続となる「暗号資産モニタリング室」「イノベーション推進室」が配置された点
- 組織再編の目的として、資産運用立国の推進、金融分野のデジタル化への対応、モニタリングの高度化などが挙げられている点
- 組織再編前に作成された文書や8月7日以降に提出する申請書類について、旧組織名が記載されていても当面有効とされる点