ブラジル中央銀行（BCB）は、国外の暗号資産サービス事業者やセルフカストディ型ウォレットへの一部の暗号資産移転について、最大24時間の予防的な保留措置を導入する「BCB決議第584号」を8月7日に公布しました。本措置は1件または同一顧客による1日の取引総額が1万米ドル相当を超える取引などを対象としており、2027年1月1日からの施行が予定されています。従来の決済サービス向け詐欺防止体制を暗号資産分野へ拡張する制度整備の一環であり、ステーブルコインを含む取引における不正対策の強化につながるものと見られます。
送金保留措置の仕組みと対象範囲
今回公布された保留措置は、国外で設立されて暗号資産市場で活動する事業者や、利用者が秘密鍵を自身で管理するセルフカストディ型ウォレットへの暗号資産移転が対象となります。対象となる資産にはビットコインなどの暗号資産のほか、法定通貨を参照するステーブルコインも含まれます。
事業者は、顧客の入金に使用された資金を受領してから最大24時間、送金を予防的に保留します。保留の基準は、取引金額が1件または同一顧客名義による同一日の総額で1万米ドル相当を超える場合です。また、1万米ドル相当以下であっても、事業者のリスク管理基準によって追加の分析が必要と判断された取引にも適用されます。
事業者は保留措置を講じた際にその事実や期間を利用者へ通知する必要があり、24時間の終了時点までに移転の実行または拒否を判断しなければなりません。なお、根拠のある判断に基づけば24時間の期限前に保留を解除することも可能ですが、その際は判断理由や適用したリスク管理基準などを記録・保存することが求められます。
詐欺防止規制の拡張と事業者への義務
今回の決議は、2021年に制定された「BCB決議第142号」を改正し、これまで決済サービスに適用されていた詐欺防止の手続きや管理体制を暗号資産サービスへ拡張するものです。ブラジル中銀の暗号資産規制に基づく移行期間中にある暗号資産サービス事業者も対象に含まれます。
ブラジルでは2025年に暗号資産サービス事業者（SPSAV）の認可や運営に関する規制が公表され、2026年2月2日には「BCB決議第520号」が施行されるなど、市場環境の整備が進められてきました。今回の改正では、暗号資産サービスに関連する詐欺や詐欺未遂、および講じた是正措置についての日次記録の保存も事業者に義務付けられています。
決議への不遵守が確認された事業者に対しては、ブラジル中央銀行が24時間を超える保留期間の適用や、1万米ドル相当未満の取引への保留手続きの適用、期限前解除権限の制限などを命じる権限を持つ設計となっています。
ポイント
- ブラジル中央銀行が、国外事業者およびセルフカストディ型ウォレット向け送金を最大24時間保留できる詐欺防止規制を公布しました。
- 1件または同一日の合計で1万米ドル相当を超える移転や、リスク分析が必要とされた取引が対象となり、ビットコインに加えステーブルコインも含まれます。
- 決済サービス向けの詐欺防止枠組みを暗号資産分野へ拡張し、日次の詐欺記録保存を義務付けるなど事業者のコンプライアンス管理を厳格化する点で注目されます。
- 施行は2027年1月1日を予定しており、規制に違反した事業者には保留期間の延長などの制裁措置が適用される可能性があります。