米大手金融機関のCiti（シティ）が、機関投資家クライアント向けにビットコインのカストディ（資産保管・管理）サービスを年内に開始する見通しであることが分かりました。新たなプラットフォーム「Custody+」を通じて提供され、クライアントは従来の金融資産と並行してビットコインを保有できるようになります。伝統的な金融機関が暗号資産と既存資産を統合して管理できる環境を整備することは、機関投資家の資産運用における効率性向上につながると見られます。
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伝統的資産とビットコインの並行保有を実現する新基盤
Citiの計画では、機関投資家クライアントを対象に、新たな「Custody+」プラットフォーム上でビットコインのカストディサービスが提供されます。
本プラットフォームの導入により、クライアントは従来の金融資産とともにビットコインを同一のプラットフォーム上で保有・管理できるようになる予定です。サービスの展開は年内後半に見込まれています。
即時決済やAI分析機能を統合した運用環境
「Custody+」プラットフォームは、ビットコインの保管機能だけでなく、機関投資家の運用を支援する複数の機能を備えています。
具体的には、リアルタイムでのアセットサービシング（資産管理関連サービス）や即時決済、流動性ツールのほか、AI（人工知能）を活用した市場インテリジェンス機能がプラットフォーム内に組み込まれます。
ポイント
- 米大手金融機関のCitiが、新プラットフォーム「Custody+」を通じて年内にビットコインのカストディを開始する方針です
- 機関投資家クライアントが伝統的な資産と並行してビットコインを保有できる環境が整う点で注目されます
- 資産保管に加え、リアルタイム資産サービス、即時決済、流動性管理、AI搭載の市場インテリジェンスが統合提供されます