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米商品先物取引委員会（CFTC）は、経営破綻した暗号資産取引所FTXおよび関連企業アラメダ・リサーチ（Alameda Research）の元幹部に対する詐欺訴訟を終結させました。対象となったキャロライン・エリソン氏とゲイリー・ワン氏には5年間の取引禁止処分が科された一方、新たな罰金の支払いは求められていません。本決定は、FTXとアラメダが2024年8月に巨額の支払いに合意したことを受けて裁判所の同意命令（当事者間の合意に基づく裁判所の命令）により確定したものです。一連のFTX破綻を巡る内部関係者の法的責任追及において、重要な区切りとなる動きとして注目されます。
同意命令による5年間の取引禁止と罰金免除の決定
CFTCが下した同意命令により、FTX創設者のサム・バンクマン＝フリード氏に不利な証言を行ったとされるエリソン氏とワン氏に対する詐欺訴訟が正式に終了しました。
両元幹部には5年間の取引禁止処分が科されました。一方で、CFTCは今回の合意において両名に対する新たな罰金を科さない方針をとっています。
法人側の127億ドル返還合意を受けた訴訟の終結
今回の元幹部2名に対する訴訟終結は、組織全体としての返還手続きが進展したことを背景としています。FTXおよびアラメダ・リサーチは2024年8月、127億ドルにのぼる不正利得の返還（disgorgement）および賠償金（restitution payments）の支払いに合意していました。
法人側による巨額の返還合意が成立したことを受け、CFTCは捜査に協力した元幹部個人に対する民事上の詐欺訴訟について、取引禁止処分をもって最終的な決着を図った形となります。
ポイント
- 米CFTCがFTXおよびアラメダ・リサーチの元幹部であるエリソン氏とワン氏に対する詐欺訴訟を終結させました。
- 両名には5年間の取引禁止処分が下された一方、新たな罰金は科されませんでした。
- この決定は、FTXとアラメダが2024年8月に合意した127億ドルの不正利得返還および賠償金支払いに続く措置となります。
- 大規模な不正事件において、当局への協力や組織全体の返還措置を踏まえた個人への処分内容が確定した事例として注目されます。