株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。
トランプ米大統領はホワイトハウスに暗号資産および技術業界の首脳を招いた会合で、米国政府が相当な規模のビットコイン（BTC）の購入を検討していることを明らかにしました。あわせて、業界が最優先課題と位置付ける規制法案の可決推進や、分散型無期限先物取引所の米国導入に向けた動きにも言及しています。これらの一連の発言を受けて市場は好感し、ビットコインが一時8%上昇して6月以来の高値を付けたほか、関連銘柄も急伸しました。
政府によるビットコイン購入検討と取引所の合法的な米国展開
会合においてトランプ氏は、米国が相当な規模のビットコイン購入を検討していると明かし、暗号資産業界への逆風は完全に終わったと宣言しました。また、無期限先物に関する規制方針についても触れ、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長が、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドを完全に合法的な形で米国に導入するべく精力的に取り組んでいると述べています。
これらの発言が市場に伝わると、ハイパーリキッドのトークンであるHYPEが一時20%上昇したほか、ビットコインも一時8%上昇し、6月以来の高値水準を記録しました。
クラリティー法案の成立要求と議会審議のスケジュール
トランプ氏は議会に対し、クラリティー法案の可決に向けた次の段取りを進めるよう求めました。クラリティー法案は、暗号資産に対する規制権限を米証券取引委員会（SEC）と米CFTCの間で明確化する市場構造法案です。トランプ氏は同法案を、中国や他国に対して米国を先行させ続けるための強力で構造化された法律と評価しつつも、公正な内容を望むと強調しました。
法案の審議は上院において与野党双方から異論が出て停滞しています。上院は8月の休会が明ける9月に審議の機会を迎え、9月15日には採決入りの動議が検討されているものの、11月の中間選挙を前に再び休会に入る見通しです。なお、ソラナ政策研究所のCEOは中間選挙前の法案成立確率を10%程度と予想しています。
推進された政策実績と産業競争力の強化
トランプ氏は会合で、自身の政権が推進してきた暗号資産政策の実績についても説明しました。規制によりイノベーションを海外へ流出させたと前政権を批判した上で、前SEC委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏の更迭や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止を実行したと述べています。
さらに、米国戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産ストックパイルの設立や、ドル担保型ステーブルコインの普及を後押ししたとされるジーニアス法への署名を挙げました。これらの政策を通じて数兆ドル規模の投資を呼び込み、株式市場や税制優遇型退職年金制度である401(k)を過去最高水準に押し上げ、ブロックチェーンやAI分野において米国が世界的リーダーとなったと主張しています。
ポイント
- 米国政府が相当な規模のビットコイン購入を検討していることが示され、市場のビットコイン価格が一時8%上昇し6月以来の高値を記録した点で注目されます。
- CFTCが分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドの完全合法な米国展開に取り組んでいることが明かされ、HYPEトークンが一時20%急騰しました。
- 規制管轄を明確化するクラリティー法案の推進が求められたものの、上院での異論により9月15日の動議検討を経て11月中間選挙までに成立するかどうかが焦点となっています。
- 戦略的ビットコイン準備金の設立やCBDC発行禁止、ジーニアス法署名など、これまでの政策実績が産業競争力維持の基盤として強調されました。