野村ホールディングスのデジタルアセット事業子会社であるLaser Digital Japanは、2026年8月21日に暗号資産交換業者としての登録手続きを完了したことを発表しました。日本国内における暗号資産交換業者の新規登録は、2022年以来約4年ぶりとなります。同社は国内の暗号資産交換業者に対する流動性提供を進めるとともに、日本の機関投資家に向けた取引機会の提供を検討しています。
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国内取引所への流動性供給と機関投資家向けサービスの計画
Laser Digital Japanは、2023年10月の日本法人設立以来、国内参入の準備を進めてきました。同社はグローバル展開で培ったリスク管理とガバナンス体制に基づき、コンプライアンスを重視したサービスを提供する方針です。Laser Digitalはすでに、2023年の「Bitcoin Adoption Fund」や2026年1月の機関投資家向けビットコイン利回りファンドのローンチなど、海外でデジタル資産運用の実績を有しています。
国内展開においては、まず暗号資産交換業者に対して暗号資産の流動性を提供し、市場活性化への貢献を目指します。さらに、日本の機関投資家に対してもデジタルアセットの取引機会を提供することを検討しており、サービス開始時期などの詳細は今後改めて発表される予定です。
機関投資家の需要動向と登録された6銘柄
野村ホールディングスとLaser Digitalが2026年4月に発表した調査によると、日本の機関投資家の65%が暗号資産をポートフォリオの分散投資の機会と捉えており、そのうち約79%が今後3年以内に投資を行う計画があると回答しています。国内の機関投資家による関心が高まる中での参入となります。
なお、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧によると、同社（登録番号：関東財務局長 第00032号）の取扱銘柄には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、シバイヌ（SHIB）の計6銘柄が記載されています。
ポイント
- 日本国内における暗号資産交換業者の新規登録が2022年以来約4年ぶりに完了した点で注目されます。
- 国内の暗号資産交換業者に対して暗号資産の流動性を提供し、市場全体の活性化を図る方針です。
- 国内機関投資家のうち約79%が3年以内の暗号資産投資を計画しているとされる中、機関投資家向け取引機会の提供が検討されている点で重要です。
- 取り扱い対象として、ビットコインやイーサリアムを含む6銘柄が金融庁の登録一覧に記載されています。