インドで、市場規模6,200億ドルに及ぶ社債市場のトークン化を目的としたパイロットプログラム「Demat 2.0」が開始されました。この取り組みはSEBI（Securities and Exchange Board of India：インド証券取引委員会）が主導し、社債をデジタルトークン化して取引を行うものです。決済にはRBI（Reserve Bank of India：インド準備銀行）が発行するホールセール型デジタルルピーが用いられます。巨大な伝統的債券市場と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の決済基盤を結びつける取り組みとして、金融業界から注目を集めています。
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社債トークン化とホールセール型デジタルルピーによる決済の仕組み
SEBI（インドの証券市場の監督・規制を担う政府機関とされています）が主導する「Demat 2.0」パイロットプログラムでは、社債をデジタルトークンに変換して管理・処理します。
取引の決済手段には、インドの中央銀行であるRBIが提供する金融機関向けのホールセール型デジタルルピーが採用されています。対象となるインドの社債市場は全体で6,200億ドル規模に達しており、既存の大規模な債券インフラをデジタル資産基盤へと段階的に移行させる実証実験となります。
流通市場への拡大と個人投資家へのアクセス提供計画
この実証プログラムは複数段階に分かれて実施される計画です。
初期のパイロットフェーズを経た後の展開として、流通市場（セカンダリー市場）での取引機能の導入や、個人投資家（リテール）によるアクセスの実現が予定されています。これにより、将来的なフェーズでは機関投資家間の取引にとどまらず、一般の投資家へもトークン化された社債の取引環境が拡大していく見通しです。
ポイント
- インド当局が6,200億ドル規模の社債市場を対象としたトークン化実証「Demat 2.0」を開始しました
- SEBIが主導し、社債をトークン化するとともに、RBIのホールセール型デジタルルピーを用いて決済を行います
- 既存の伝統的金融資産をCBDCと直接連動させて決済する実証モデルの点で注目されます
- 今後のフェーズにおいて、流通市場での取引や個人投資家へのアクセス提供が計画されています