米暗号資産取引所大手のCoinbaseは、米商品先物取引委員会（CFTC）よりデリバティブ清算機関（DCO）としての承認を取得しました。この承認により、同社は完全担保型の商品について、上場から仲介、清算までを一貫して自社内で処理できるデリバティブインフラを完成させました。一方で、証拠金先物取引や計画中の単一株式パーペチュアル取引については、今後も外部パートナーとの連携を継続する方針です。自社内で取引プロセスを完結できる体制が整ったことで、規制に準拠したデリバティブ事業の基盤が大幅に強化されたと見られます。
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自社清算インフラの整備とデリバティブ機能の完結
今回の承認により、Coinbaseは完全担保型契約（fully collateralized contracts）を取り扱う自社清算機関を保有することになりました。CFTC（米商品先物取引委員会：米国のデリバティブ市場を監督する規制当局とされています）からDCO（デリバティブ清算機関：取引の清算や決済を担う認可機関とされています）の承認を受けたことで、同社は完全担保型商品の組成・上場、顧客への仲介（ブローカー業務）、そして清算に至るすべての工程を自社内（インハウス）で提供できるようになりました。
デリバティブ取引に必要なインフラが自社内で一通り整ったことで、外部機関に依存せずに完全担保型デリバティブの取引フローを一元管理できる環境が実現したと見られます。
対象商品に応じた外部パートナーとの役割分担
自社清算の対象となるのは完全担保型の商品に限定されており、すべてのデリバティブ取引が自社内に移行するわけではありません。証拠金を担保として取引を行う証拠金先物（margined futures）や、提供が計画されている単一株式パーペチュアル（single-stock perpetuals）については、引き続き既存の外部パートナーを活用して運用される方針です。
リスク特性や商品設計が異なるデリバティブ商品ごとに自社清算と外部パートナーの利用を切り分けることで、効率的かつ安定した市場運営を図る意図があるものと推測されます。
ポイント
- CFTCからDCO（デリバティブ清算機関）の承認を取得し、完全担保型デリバティブを自社内で清算できる体制を整えた点
- 上場、ブローカー業務、清算というデリバティブのフルスタックインフラが自社内で完成した点
- 証拠金先物や計画中の単一株式パーペチュアルについては、引き続き外部パートナーを活用して提供を継続する方針である点
- 商品モデルに応じてインハウス運用と外部連携を明確に棲み分けながらデリバティブ事業を展開している点
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