韓国金融規制当局がトークン化証券の詳細規則を提案。2027年の導入に向け資本要件や投資上限を定める方針

韓国の金融規制当局は、トークン化証券に関する詳細な規制規則を提案しました。今回の提案には、市場参入事業者に求められる資本要件や店頭（OTC）取引ライセンスの創設、個人投資家の投資上限の設定などが盛り込まれています。この動きは2027年に予定されている制度導入に向けた環境整備の一環であり、トークン化資産の健全な市場形成と投資家保護の両立を目指す施策として注目されます。

提案された規制要件の骨子

規制当局が提示した規則案では、トークン化証券（セキュリティトークン）を取り扱う事業者および取引環境に対する具体的な基準が明記されました。事業者の財務的健全性を担保するための資本要件が設定されたほか、店頭取引を管轄するためのOTC取引ライセンスの枠組みが盛り込まれています。さらに、市場拡大に伴うリスクから一般消費者を保護する観点から、個人投資家を対象とした投資上限枠が設けられる方針です。

2027年の本格導入に向けた環境整備

今回の詳細規則の策定は、2027年に控えるトークン化証券制度の全面導入に向けた事前準備と位置付けられています。韓国では、株式や債券、投資商品などを分散型台帳技術上で発行・流通可能にする法制度の整備が進められているとされています。制度開始に先立ち、ライセンス基準や資本力といった参入障壁、ならびに取引規制を明確にしておくことで、金融機関やWeb3事業者が準備を進めやすい環境を整える狙いがあると見られます。

ポイント

• 韓国の金融規制当局が、トークン化証券の発行や取引に関する詳細な規制規則を提示しました。
• 参入事業者に対して資本要件を課すほか、OTC取引ライセンスの新設が盛り込まれています。
• 個人投資家への投資上限を設けることで、投資家保護とリスク管理を徹底する姿勢が示された点で注目されます。
• 2027年に予定されているトークン化証券の本格的な市場導入に向け、制度的基盤を前進させる動きと見られます。