米司法省が国際作戦「オペレーション・トルネード」を実施。現金と仮想通貨2億3,400万ドル超を押収

米司法省は、ダークウェブにおける違法薬物取引を標的とした国際作戦「オペレーション・トルネード」を通じて、2億3,400万ドル超（約374億円相当）の現金および仮想通貨を押収したと発表しました。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などと協力し、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランドで合計354人の逮捕に至っています。過去の摘発で得られた情報をもとに売人の特定が進められており、法執行機関によるダークウェブ上の不正取引や仮想通貨に対する追跡・差し押さえの実態を示す事例として注目されます。

国際連携による過去最大規模の摘発と押収

今回の作戦は、連邦捜査局（FBI）が主導する司法省の合同捜査チーム「JCODE」によって実施されました。2018年の設立以降で6回目の国際作戦となり、過去最大規模の成果を記録しています。作戦期間は2025年5月から2026年10月に及び、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランドの捜査当局が連携して展開されました。

逮捕された354人（うち米国は132人）は、各地域で数万件におよぶ違法な商品やサービスの取引に関与していたとされています。捜査では、2億3,400万ドル超の現金と仮想通貨のほか、フェンタニルなどを含む約5.7トンの違法薬物、錠剤製造用のプレス機38台、銃器209丁が押収されました。なお、押収された資産のうち現金と仮想通貨の内訳については司法省から開示されていません。

捜査情報の蓄積と仮想通貨の不正対策

作戦が大規模な摘発に至った背景には、過去の作戦で複数のダークウェブ市場や売人を摘発した際に、各国の捜査当局が個人の特定につながる情報を入手していたという経緯があります。司法省によると、現在もダークウェブのアカウントの背後に存在する個人を特定するための捜査が複数継続して進められています。

また、米司法省では仮想通貨を悪用した不正行為全般への対策を強化しています。詐欺組織の仮想通貨を標的とする「スキャムセンター・ストライクフォース」を率いるジャニーン・ピロ連邦検事の発表によると、2025年11月の組織発足以降、凍結などの措置を講じた仮想通貨の総額は10億ドルを超えているとされています。

ポイント

• 欧州刑事警察機構や複数国の法執行機関が連携し、現金と仮想通貨合わせて2億3,400万ドル超が押収された点で注目されます。
• FBI主導の合同捜査チームJCODEによる作戦として過去最大規模となり、354人の逮捕に至った点で重要です。
• 過去の摘発で得た情報をもとに売人の特定を進めており、アカウントの背後にいる人物への継続的な捜査能力が示された点で注目されます。
• 米司法省の専門チームによる凍結資産が累計10億ドルを超えるなど、仮想通貨の不正利用に対する執行体制が強まっている点で重要と見られます。