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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

トレザーが販売店経由の端末3台で不正部品を確認。供給網保護に向け販売店網を約80%削減する方針

ハードウェアウォレット大手のトレザー(Trezor)は、販売店のクリプトビリス(CryptoBilis)を通じて購入された「トレザー・セーフ5(Trezor Safe 5)」3台から、画面表示を盗み取る不正部品が確認されたと公表しました。解析の結果、追加基板によりリカバリーフレーズなどを携帯回線経由で外部サーバーに送信する細工が判明したものの、現時点で所有者の資金流出は確認されていません。同社はファームウェアの修正や利用者への資金移動を呼びかけるとともに、サプライチェーンの安全基準を強化するため販売店網を約80%削減する方針を示しています。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

不正部品の構造と確認された影響範囲

トレザーの解析によると、確認された不正部品はメイン基板と画面の間に取り付けられた追加基板でした。この基板はセーフ5の画面に合わせて作られており、画面の表示内容や入力情報を複製して、リカバリーフレーズ(シードフレーズ)やパスフレーズが表示された際に保存・暗号化し、携帯回線を通じて攻撃者が管理するサーバーへ送信する仕組みとなっていました。この動作構造は、ハードウェアウォレットのレジャー(Ledger)で見つかった改ざん部品と同様の仕組みとされています。

調査の結果、不正部品が確認されたのは8月20日から9月23日にかけて、通販サイトのトコペディア(Tokopedia)およびショッピー(Shopee)にあるクリプトビリスの店舗、あるいは同店の直販で購入されたセーフ5の3台に限られています。他の販売店や他のモデルでの混入は確認されておらず、端末所有者の資金流出も発生していません。同社は10月の報告以降、連絡のあった48人の購入者を対象に、端末の検査や内部写真の確認を進めています。

利用者への緊急対応と販売店網の約80%削減

トレザーは不正部品への対策として、端末更新後に不正部品が情報を取得できないようにするファームウェア2.13.1を公開しました。ただし、更新前に外部へ取得されたバックアップ情報は保護できないため、クリプトビリスで購入した利用者に対しては、新しいリカバリーフレーズで作成した別のウォレットへ資金を移動するよう求めています。また、暗号資産のセキュリティ事故に対応する緊急窓口SEAL 911と連携して顧客の保護を進めており、攻撃への悪用を防ぐため詳細な技術情報は公表しない方針です。

あわせて同社は、サプライチェーン防御のための厳格な新基準を導入し、販売店網を約80%削減したと説明しました。削減された販売店自体に直接的な脅威があったわけではないものの、新基準への適合を理由に整理が行われました。今後は残るすべての販売店に対し、端末の調達や保管の手法、端末へのアクセス権限などを対象とした厳しい運用基準を義務付けるとしています。

ポイント

  • 販売店クリプトビリスで購入されたトレザー・セーフ5の3台から、画面表示を複製して外部送信する不正部品が確認された点
  • 不正基板は携帯回線経由でリカバリーフレーズを送信する構造だったものの、現時点で所有者の資金流出は発生していない点
  • ファームウェア更新前に情報が読み取られた可能性に備え、対象店舗の購入者に対して新しいリカバリーフレーズへの資金移動が要請されている点
  • ハードウェア供給網の安全基準を強化するため、販売店網が約80%削減され、残存店舗にも厳格な管理基準が課される点

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