今週、ついに国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」が資金移動業者の登録を完了し、本格的な発行への道筋が明確になりました。この動きは、企業の決済や送金、ひいては財務戦略そのものを根底から覆す可能性を秘めています。
海外ではCitigroupのような巨大金融機関がインフラ整備に乗り出し、国家レベルでの導入検討も加速しています。もはやWeb3は遠い未来の話ではありません。本記事では、この歴史的な転換点を「自分ごと」として捉え、具体的なビジネスアクションに繋げるためのインサイトを徹底解説します。
2025年8月、JPYC株式会社が金融庁から資金移動業として登録を受け、国内初の円建てステーブルコインを秋にも発行する見込みであることが報じられました。発行規模は最大1兆円に達する可能性があるとされ、日本のステーブルコイン普及は大きな転換点を迎えようとしています。
こうした時流を背景に、Pacific Metaはステーブルコインに特化したビジネスイベント「Japan Stablecoin Summit 2025」をに開催します。制度改革や発行動向を踏まえ、企業が直面する課題やチャンスを整理し、導入を検討するためのヒントを提供するカンファレンスです。ぜひご参加ください。
- 今週のピックアップニュース
- 週間のダイジェストニュース
- 金融庁、2026年度税制改正で暗号資産取引の分離課税化を政府に要望へ
- シンプレクスとAva Labs、アバランチ上でステーブルコイン送金・決済の共同検証に成功
- ステーブルコイン市場、2028年に180兆円規模へ拡大し米国債利回りに影響も：コインベース予測
- アステリア、円連動ステーブルコイン「JPYC」と企業システムをノーコードで連携する新アダプターを開発
- Bullish社、IPOで調達した11.5億ドル（約1700億円）を全額ステーブルコインで受領、米公開市場で初の事例に
- MetaMask、独自の米ドルステーブルコイン「mUSD」発行へ ウォレット起点で決済とDeFiを統合
- テザー社とサークル社、韓国4大銀行トップと会談へ ウォン連動ステーブルコイン発行などを協議か
- 米ワイオミング州、米国初となる州発行ステーブルコイン「FRNT」を7つのブロックチェーンでローンチ
- 収納代行大手の電算システム、デジタルアセットマーケッツの支援でステーブルコイン決済送金基盤の構築へ
- まとめ
今週のピックアップニュース
国内初の円建てステーブルコインの誕生から、巨大金融機関の参入、そして国家戦略レベルの動向まで。今週は、企業の決済・財務の常識を覆す可能性を秘めた、見逃せないニュースが目白押しです。
JPYC株式会社が資金移動業者の登録を完了、国内初の日本円連動ステーブルコイン発行へ
JPYC株式会社は8月20日、資金決済法に基づく「資金移動業者」としての登録を完了したことを発表しました。これにより、同社は日本円と1:1の価値で交換可能な電子決済手段「JPYC」を正式に発行できるようになります。
裏付けとなる資産は全額、国内の銀行預金や国債で保全され、ユーザーからの償還要求にも常時応じる体制を整えます。発行は、企業システムとの連携が容易なEthereumやAvalanche、Polygonといった複数のブロックチェーン上で行われる予定で、国内企業のB2B送金やWeb3サービスにおける決済手段としての活用が期待されます。
■ パシメタ編集部のコメント
今回の登録は、改正資金決済法の下で日本円建てステーブルコインが本格的に流通するための、極めて重要な一歩となります。これにより、これまで数日かかっていたBtoB送金や、複雑な手数料計算が必要だったポイント精算などが、リアルタイムかつ低コストで自動執行可能になります。
米金融大手Citigroup、ステーブルコインの裏付け資産保管・決済サービスへの参入を検討
米金融大手のCitigroupが、ステーブルコインの裏付け資産となる米国債や現金のカストディー（保管・管理）サービスへの参入を検討していることが明らかになりました。米国の新たな規制法案（GENIUS法）の成立を見据えた動きで、同法はステーブルコイン発行者に対して高品質な準備資産の保有を義務付けています。
Citigroupは、この規制強化をビジネスチャンスと捉え、自社が持つグローバルな金融インフラと信頼性を活かし、発行体の資産を安全に保管する役割を担うことを目指します。また、ステーブルコインを活用した即時送金・決済サービスの提供も視野に入れており、伝統金融機関がデジタル資産市場のインフラを支える動きが加速しています。
■ パシメタ編集部のコメント
企業担当者が注目すべきは、Citigroupのような巨大金融機関が「インフラ提供側」として本格的に動き出した点です。これは、ステーブルコインの利用が一部の先進企業のものではなく、社会的な金融インフラとして組み込まれていく明確な兆候と言えるでしょう。
自社でステーブルコインを発行するだけでなく、こうした信頼性の高い第三者のインフラを活用し、いかに安全かつ効率的に決済・財務プロセスを刷新できるかという視点が、今後の競争優位性を大きく左右します。
中国政府、人民元連動ステーブルコインの導入を検討開始か ドル中心の市場に変化も
中国政府が、人民元に連動するステーブルコインの導入を初めて検討していると報じられました。計画は中国人民銀行が主導し、まずは規制の整っている香港や上海で試験的な運用を開始する可能性があります。
現在、世界のステーブルコイン市場は米ドル建てのものが大半を占めており、中国はこの状況を打開し、決済インフラのデジタル化を通じて人民元の国際的な影響力を高める狙いがあるとみられます。一方で、中国本土の厳格な資本規制や、すでに存在するデジタル人民元（e-CNY）との役割分担など、実現には多くの課題も残されています。
■ パシメタ編集部のコメント
マクロな視点で見れば、これは単なる技術導入の話ではなく、デジタル通貨圏を巡る地政学的な動きそのものです。米ドルステーブルコインが先行する市場に、中国が国家戦略として人民元圏の拡大を狙う構図が明確になりました。
サプライチェーンに中国を含む日本企業にとっては、決済効率化の好機であると同時に、米中間の規制や金融政策の狭間で難しい判断を迫られるリスクも内包します。自社の取引における通貨ポートフォリオを再評価する良い機会となるでしょう。
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週間のダイジェストニュース
その他、今週見逃せないWeb3関連の最新動向をまとめてお届けします。国内の税制改正の動きから、企業の技術導入を加速させるソリューションまで、実務に直結するニュースが満載です。
金融庁、2026年度税制改正で暗号資産取引の分離課税化を政府に要望へ
金融庁が、2026年度の税制改正要望において、暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益への課税方式を、現在の総合課税から申告分離課税へ変更するよう政府に求める方針であることが報じられました。
実現すれば、税率は株式投資などと同様に一律約20%となり、最大55%の現行制度から投資家の負担が大幅に軽減あわせて要望するとしており、国内における暗号資産の投資環境が大きく前進する可能性があります。
■ パシメタ編集部のコメント
実務レベルで考えるべきは、税制のハードル低下がもたらす「社員の金融リテラシーの変化」です。これまで一部の投資家向けだった暗号資産が、株式などと同様の一般的な投資対象として認知されるようになります。
これは、自社ポイントのトークン化や従業員向けインセンティブ設計において、より多くの社員の参加と理解を得やすくなる追い風です。福利厚生制度の一環として、小規模なトークン付与プログラムなどを検討する絶好のタイミングと言えるでしょう。
シンプレクスとAva Labs、アバランチ上でステーブルコイン送金・決済の共同検証に成功
金融領域のITサービスを手掛けるシンプレクス・ホールディングスと、ブロックチェーン「Avalanche」を開発するAva Labsが、ステーブルコインを用いた送金・決済ネットワークの共同技術検証を実施したことを発表しました。
検証では、秒間1,000件を超える高い処理性能を維持しつつ、取引の最終的な確定までの時間が平均1秒未満という高速性を確認。企業の決済システムに求められる高い可用性と低遅延を両立できることを実証し、国内でのステーブルコイン決済の社会実装に向けた技術的な裏付けがまた一つ示されました。
■ パシメタ編集部のコメント
今回の検証結果が示すのは、ブロックチェーン決済が単なる「技術的可能性」の段階を終え、企業の厳しい性能要件（SLA）に応える「実用インフラ」の領域に足を踏み入れたという事実です。特にトランザクションの確定時間が平均1秒未満という点は、クレジットカード決済のオーソリゼーションと比較しても遜色ないレベルです。
リアルタイム性が求められるBtoBのサプライチェーンファイナンスや、即時性が顧客満足度に直結するEC決済など、具体的なユースケースへの導入検討が現実味を帯びてきました。
ステーブルコイン市場、2028年に180兆円規模へ拡大し米国債利回りに影響も：コインベース予測
大手暗号資産取引所コインベースは最新のレポートで、世界のステーブルコイン市場が2028年までに現在の約10倍となる1.2兆ドル（約180兆円）規模にまで拡大するとの予測を発表しました。
市場の成長に伴い、準備資産として購入される米国短期国債の需要が週あたり約53億ドル増加し、結果として3ヶ月物米国債の利回りを0.02%〜0.04%押し下げる可能性があると分析。ステーブルコイン市場の動向が、伝統的な金融市場である国債の金利形成にも影響を与えうることを示唆しています。
■ パシメタ編集部のコメント
企業担当者がこのニュースから読み取るべきは、ステーブルコインの利用が自社の財務諸表や金利リスク管理に直接影響を及ぼす時代が目前に迫っているという点です。準備資産として大量の米国債が購入されるということは、ステーブルコインがもはや独立したエコシステムではなく、グローバルな金利市場と連動する金融商品になったことを意味します。
単なる決済手段としてだけでなく、バランスシート上でどう管理し、金利変動リスクをどうヘッジするのか、財務部門を巻き込んだ議論が不可欠です。
アステリア、円連動ステーブルコイン「JPYC」と企業システムをノーコードで連携する新アダプターを開発
ソフトウェア開発企業のアステリアは、データ連携ツール「ASTERIA Warp」向けに、日本円ステーブルコイン「JPYC」と企業システムを簡単に接続できる新たなアダプターを開発すると発表しました。このアダプターを使えば、専門的なプログラミング知識がなくとも、会計システムや基幹システムとJPYCの送受信データを連携させることが可能になります。
国内での円建てステーブルコインの実用化が目前に迫る中、導入の技術的なハードルを大幅に下げるソリューションとして注目されます。
■ パシメタ編集部のコメント
「ノーコード連携」は、ステーブルコイン導入における最大の障壁の一つであった「システム開発のコストと時間」を劇的に下げるゲームチェンジャーです。これにより、これまでPoC（概念実証）の予算確保に苦労していた新規事業担当者も、既存の業務システムと連携させた小規模な実証実験を迅速に開始できます。
経費精算や小口のサプライヤー支払いなど、まずは限定的な業務でその効果を定量的に示し、全社展開への足がかりとすることが現実的なアプローチでしょう。
Bullish社、IPOで調達した11.5億ドル（約1700億円）を全額ステーブルコインで受領、米公開市場で初の事例に
暗号資産取引所を運営するBullishが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場（IPO）に際して調達した資金11.5億ドル（約1700億円）の全額を、ステーブルコインで受け取ったことを明らかにしました。
これは米国の公開市場における初の事例となります。決済には主にソラナ（Solana）ブロックチェーン上のUSDCが用いられ、金融大手ジェフリーズが発行や受け渡しといった実務を仲介しました。巨額の資金調達がブロックチェーン上で完結したことは、ステーブルコイン決済の信頼性と実用性が新たな段階に入ったことを象徴しています。
■ パシメタ編集部のコメント
IPOという、最も厳格な手続きが求められる資本市場の取引において、全額がステーブルコインで決済されたという事実は、その信頼性と実用性が公に認められたことを意味します。
これは、クロスボーダーM&Aの決済や、海外子会社との大規模な資金移動といったシーンで、ステーブルコインが銀行送金に代わる有力な選択肢となり得ることを示唆しています。特に、為替変動リスクや着金までのタイムラグといった従来課題の解決策として、自社の資金移動プロセスを再設計する上で重要な参考事例となります。
MetaMask、独自の米ドルステーブルコイン「mUSD」発行へ ウォレット起点で決済とDeFiを統合
世界で最も広く利用されている自己保管型ウォレット「MetaMask」が、独自の米ドル連動ステーブルコイン「mUSD」を発行する計画を発表しました。年内にイーサリアムとLineaのブロックチェーン上で提供を開始し、ウォレット内での送金やスワップ（交換）機能に統合されます。
将来的にはMastercardと提携して発行する決済カードにも対応する予定で、ウォレットを起点にあらゆる金融サービスがシームレスに繋がる世界の実現を目指します。ウォレット事業者が自らステーブルコインを発行するのは初の試みです。
■ パシメタ編集部のコメント
今回の動きが示唆するのは、顧客との接点が「企業のアプリ」から「個人のウォレット」へとシフトしていく未来です。MetaMaskが自らステーブルコインとカード決済機能を持つことで、ウォレットは単なる資産保管場所ではなく、あらゆる金融活動の起点となります。
企業は、自社サービスをこのウォレット経済圏にいかに接続するかという発想の転換が求められます。自社ポイントをmUSDと交換可能にする、ウォレット経由でのサブスクリプション決済を導入するなど、顧客体験をウォレット中心に再設計する戦略が重要になるでしょう。
テザー社とサークル社、韓国4大銀行トップと会談へ ウォン連動ステーブルコイン発行などを協議か
米ドルステーブルコインの主要発行体であるテザー社とサークル社が、韓国の4大金融グループのトップと会談を予定していると報じられました。議題には、銀行との提携の可能性や、韓国ウォンに連動するステーブルコインの共同発行などが含まれると見られています。
韓国では現在、ステーブルコインに関する規制整備が進められており、金融大手と発行体が直接対話することで、法整備と並行して実用化に向けたインフラ構築が加速する可能性があります。
■ パシメタ編集部のコメント
近隣市場である韓国での「発行体×銀行」の直接対話は、日本が今後進むべき道を占う上で極めて重要なケーススタディです。規制当局の議論を待つだけでなく、金融機関とテクノロジー企業が連携して実用的なユースケースとインフラを先行して設計する動きは、社会実装のスピードを大きく左右します。
国内企業としては、自社の取引銀行に対し、ステーブルコイン活用に関するディスカッションを申し入れるなど、受け身ではなく能動的に働きかけていく姿勢が、将来のビジネスチャンスを掴む鍵となります。
米ワイオミング州、米国初となる州発行ステーブルコイン「FRNT」を7つのブロックチェーンでローンチ
Web3先進地域として知られる米ワイオミング州が、公共機関が発行する米国初のステーブルコイン「フロンティア・ステーブル・トークン（FRNT）」のメインネットローンチを発表しました。
FRNTは米ドルと短期米国債に完全に裏付けられており、ArbitrumやAvalanche、Ethereum、Solanaなど7つの主要なブロックチェーン上で同時に展開されます。民間企業ではなく州政府という公的主体が発行することで、高い信頼性と透明性を確保し、新たな決済インフラとしての普及を目指します。
■ パシメタ編集部のコメント
州政府という公的機関が発行主体となったことで、ステーブルコインは「民間企業が発行するデジタルマネー」から「社会的な信頼性を備えた決済インフラ」へとその性格を大きく変えつつあります。特に7つの主要ブロックチェーンに同時展開した点は、特定のエコシステムに依存しない相互運用性の重要性を示しています。
これは、将来的に企業が利用するブロックチェーンが一つではないことを前提に、マルチチェーン対応の会計システムやウォレット管理体制を構築する必要があることを強く示唆しています。
収納代行大手の電算システム、デジタルアセットマーケッツの支援でステーブルコイン決済送金基盤の構築へ
コンビニ収納代行などで国内大手の電算システムが、ステーブルコインを用いた決済・送金基盤の構築に向けて、デジタルアセットマーケッツとコンサルティング契約を締結したことを発表しました。デジタルアセットマーケッツが持つ暗号資産交換業の運営ノウハウなどを活用し、法規制に準拠した安全で拡張性の高いシステムの構築を目指します。
全国6.5万店のコンビニ網を持つ決済インフラ大手の参入は、公共料金の支払いやB2B決済など、より生活に密着した領域へステーブルコインの活用が広がる可能性を示しています。
■ パシメタ編集部のコメント
コンビニ収納代行という、私たちの生活に最も身近な決済インフラを持つ企業がステーブルコイン基盤の構築に乗り出したことは、ユースケースが一気に拡大する号砲と捉えるべきです。これまで議論されてきたEC決済や国際送金だけでなく、公共料金の支払いやB2Bの請求・回収業務といった、極めて実務的な領域での活用が現実になります。
自社のサプライヤーへの支払いや、顧客からの代金回収プロセスにおいて、どの部分をステーブルコインに置き換えれば効率化できるか、具体的な業務レベルでの検討を開始すべき段階に来ています。
「Web3って何ができるの？」「ブロックチェーンは自社ビジネスに本当に役立つの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。Pacific Metaでは、各社の要望や課題に応じてカスタマイズしたWeb3コンサルティングを提供しています。以下のようなご相談をお受けしております。
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まとめ
今週は、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」の資金移動業登録という歴史的なニュースを筆頭に、国内外でステーブルコインの実用化が急速に進展している様子が浮き彫りになりました。
巨大金融機関のインフラ参入、国家戦略としての導入検討、そして企業システムとのノーコード連携など、もはやステーブルコインは一部の先進企業だけのものではありません。
むしろ、あらゆる企業の決済・財務のあり方を根本から変革する社会インフラとなりつつあります。この大きな潮流を前に、「まだ早い」「様子見だ」と考える時間は終わりました。自社のビジネスにどう組み込むか、具体的な一歩を踏み出す時が来ています。
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