「海外送金の高い手数料」「複雑な決済システム」──。こうした長年の課題に、Web3が現実的な解決策を提示し始めています。今週は、新興国でステーブルコイン送金額が過去最高を記録し、また、大手取引所が日常で使えるデビットカードを発行するなど、Web3が「決済インフラ」として社会に浸透する動きが際立ちました。本記事では、貴社のグローバルな事業活動や財務戦略を根底から変えうる、Web3実用化の最前線を解説します。
Pacific Metaでは「Web3領域での事業開発に課題を抱えている」「ブロックチェーン技術を事業に取り入れたいがどう活用すべきか分からない」企業様を包括的にサポートします。ブロックチェーンやNFTといったWeb3技術を活用した新規事業の立ち上げから、市場ニーズに適合した事業企画の策定から実行まで、トータルでご支援いたします。Web3を活用した新規事業展開をご検討中の方は、ぜひご連絡ください。
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今週のピックアップニュース
暗号資産での支払いが日常に。Bybitが欧州でデビットカードを提供開始
大手暗号資産取引所のBybitが、決済大手のMastercardと提携し、ヨーロッパのユーザー向けにデビットカードの提供を開始しました。このカードを使えば、ユーザーは自身の暗号資産を自動的に法定通貨へ変換し、実店舗での買い物やATMでの現金引き出しに利用できます。
■ パシメタ編集部のコメント
暗号資産決済はもはや特別なものではなくなりつつあります。特に、海外からのインバウンド顧客が多い事業や、クリエイターへの報酬支払い、高額商品の決済などといった領域では、暗号資産決済の導入が競合優位性につながる可能性があります。まずは、国内で利用可能な決済代行サービスの動向や、導入した場合の会計・税務上の処理について、情報収集から着手することをお勧めします。
新興国で利用が急増、ステーブルコインの小口送金が2025年に過去最高を記録
CEX.ioの最新レポートによると、250ドル未満のステーブルコインを利用した小口送金が2025年に入り爆発的に増加し、8月までの累計額がすでに2024年の年間総額を上回る過去最高を記録しました。この成長を牽引しているのは、ナイジェリアやインドといった新興国のユーザーです。彼らは、従来の銀行が抱える高額な手数料や送金の遅延といった課題を解決する手段として、ステーブルコインを積極的に日常生活に取り入れています。
■ パシメタ編集部のコメント
今回のデータが明確にしているのは、ステーブルコインが単なる暗号資産の一つではなく、実用的な国際送金・決済ネットワークとして確立されつつあるという事実です。特に海外拠点との資金移動や、グローバルなサプライチェーンにおける支払業務を抱える企業にとって、これは無視できない潮流と言えるでしょう。既存の金融システムと比較した場合のコスト、スピード、透明性を具体的に評価し、自社業務への導入可能性を検討する価値は高まっています。
米国株もトークン化の時代へ、オンド・ファイナンスが取引サービスを開始
実物資産（RWA）のトークン化をリードするオンド・ファイナンスが、新たにトークン化された米国株式・ETFの取引プラットフォーム「オンド・グローバル・マーケッツ」を立ち上げました。米国外の投資家は、アップルやエヌビディアといった主要な米国株を、ブロックチェーン上で24時間取引可能になります。同社は今後、取扱銘柄を1000以上に拡大し、イーサリアムだけでなくソラナやBNBチェーンにも対応する計画で、資産トークン化の流れがさらに加速しています。
■ パシメタ編集部のコメント
米国債に続き、株式という主要な金融資産のトークン化が本格化したことで、企業の財務戦略にも新たな選択肢が生まれます。将来的には、自社の未公開株式をトークン化してグローバルな投資家から資金調達を行うSTO（セキュリティトークン・オファリング）が、より身近になるでしょう。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、トークン化された自社株を従業員インセンティブに活用するなど、応用範囲は多岐にわたります。
Pacific Metaでは「Web3領域での事業開発に課題を抱えている」「ブロックチェーン技術を事業に取り入れたいがどう活用すべきか分からない」企業様を包括的にサポートします。ブロックチェーンやNFTといったWeb3技術を活用した新規事業の立ち上げから、市場ニーズに適合した事業企画の策定から実行まで、トータルでご支援いたします。Web3を活用した新規事業展開をご検討中の方は、ぜひご連絡ください。
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週間のダイジェストニュース
その他にも、グローバル市場への進出、伝統文化との融合、各国の規制動向など、事業戦略のヒントとなるWeb3の最新動向を押さえておきましょう。
Web3事業のルールが変わる？金融庁、暗号資産の「金商法」での規制を議論へ
金融庁が、現在主に「資金決済法」のもとで規制されている暗号資産を、「金融商品取引法」の規制対象に含めることについての議論を開始する方針を固めました。
■ パシメタ編集部のコメント
規制強化は市場の信頼性を高め、大手企業が安心して参入できる環境を整備する上で不可欠なプロセスです。短期的にはコンプライアンスコストの増加という側面もありますが、長期的にはセキュリティトークン（ST）を活用した不動産の小口化や、企業の新たな資金調達手段としての活用が本格化するでしょう。日本のWeb3ビジネスにおけるルールを左右する、重要な転換点と言えます。
数兆ドル規模の「金」市場もブロックチェーン化へ、ロンドンでデジタルゴールド計画が始動
ロンドン地金市場協会（LBMA）とロンドン貴金属クリアリング（LPMCL）が、ブロックチェーン技術を活用した金のデジタル化プロジェクト「デジタルゴールド」の開発を推進していることが明らかになりました。この計画は、金の所有権をトークン化することで、取引の透明性と効率性を飛躍的に高めることを目的としています。
■ パシメタ編集部のコメント
不動産や美術品など実物資産のデジタル化、いわゆる「RWA（Real World Asset）」の潮流が、ついに数兆ドル規模の伝統的な金市場にまで到達しました。同時に、今回の動きは、自社が保有する不動産、未利用の土地、設備、製品在庫といったあらゆる「実物資産」が、ブロックチェーン技術によって新たな価値を持ちうるという事実も示唆します。日本国内でもこの領域における先進的な取り組みは着実に増え始めています。
コインチェックグループが欧州企業を買収
ナスダックに上場するコインチェックグループが、フランスのデジタル資産プライムブローカーAplo SASの買収を発表しました。Aplo社は60以上の機関投資家を顧客に持つ企業です。
■ パシメタ編集部のコメント
このニュースから読み取るべきは、Web3業界のパートナー選定基準の変化です。デジタル資産関連の事業を検討する際、国内の知名度だけでなく、グローバルな流動性提供能力や各国の規制への対応力を持つ「金融機関化」したプレイヤーとの連携が有効となるでしょう。自社の海外事業と、こうした新たなプレイヤーが提供する金融ソリューションをいかに組み合わせるか。その視点が、今後のグローバル戦略の鍵を握ります。
伝統文化とサイバーパンクの融合、市川團十郎氏が「NEO TOKYO PUNKS」とNFTで協業
歌舞伎俳優の十三代目市川團十郎白猿氏と、国内有数のNFTプロジェクト「NEO TOKYO PUNKS」がコラボレーションNFTを発売することが決定しました。
■ パシメタ編集部のコメント
この取り組みは、日本の伝統文化である歌舞伎とWeb3の技術を掛け合わせることで、デジタルアートの新たな可能性を探るものです。この事例のように、一見Web3とは縁遠いと思われる領域にこそ、ユニークな新規事業の種は眠っています。日本の伝統工芸とのコラボレーションや、自社の歴史やブランドストーリーをNFT化することで、新たなファンコミュニティを形成し、エンゲージメントを高める施策を企画してみてはいかがでしょうか。
Web3普及の鍵はインドと米国に？グローバル調査で見る市場の熱量
ブロックチェーン企業Consensysと調査会社YouGovのグローバル調査により、インドとアメリカの回答者が他国に比べ、暗号資産やWeb3への理解度と信頼感が特に高いことが判明しました。特にインドでは、デジタル資産の所有に強い関心が示されており、急成長する新興国市場でWeb3が新たな経済的機会として捉えられている現状が浮き彫りになりました。
■ パシメタ編集部のコメント
この調査結果は、海外市場へのサービス展開を検討する上で重要な示唆を与えてくれます。特に、インド市場の熱量の高さは注目に値し、将来の海外戦略を立案する際のターゲット候補として初期調査リストに加える価値は十分にあります。
ウクライナが暗号資産を完全合法化、税制を整備し国家戦略に
ウクライナ政府は、国内での暗号資産の流通と利用を完全に合法化する新法を採択しました。これにより、暗号資産からの収益に対し、法人には18%、個人には最大23%の税率が課されます。紛争下で暗号資産を積極的に活用してきた同国が、規制と税制を明確化することで、Web3を経済復興の柱の一つとして戦略的に位置づけていることが鮮明になりました。
■ パシメタ編集部のコメント
規制を明確にすることが、結果的に大手企業の参入やイノベーションを促進する土壌となり得る点は、日本の今後の規制動向を考える上でのヒントとなります。
韓国政府、2027年より暗号資産の税務情報を各国と共有へ
韓国政府が、2027年から個人および法人の暗号資産取引情報を他国と共有する方針を固めました。これは、OECDが策定した国際的な報告基準「CARF」に準拠するもので、国際的な租税回避行為の防止を目的としています。暗号資産の税務コンプライアンスにおいて、世界的な足並みが揃い始めていることを示す動きです。
■ パシメタ編集部のコメント
本件は、グローバルでWeb3事業を展開する際には、国際的な税務・規制の枠組みを理解し、準拠することが必須条件となることを改めて示しています。現時点で直接的な影響は限定的かもしれませんが、海外子会社の設立や海外市場でのサービス提供を視野に入れる場合、初期段階から法務・税務部門を巻き込んだコンプライアンス体制の構築が重要になってきます。
「Web3って何ができるの？」「ブロックチェーンは自社ビジネスに本当に役立つの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。Pacific Metaでは、各社の要望や課題に応じてカスタマイズしたWeb3コンサルティングを提供しています。以下のようなご相談をお受けしております。
- Web3技術の活用方法がわからない
- ブロックチェーン導入の費用対効果を知りたい
- NFTを活用したマーケティング施策を検討している
- グローバル展開におけるWeb3活用のアドバイスが欲しい
個別相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
今週のニュースが示すのは、Web3が「投機」から「実用」のフェーズへ確実に移行しているという潮流です。特に、ステーブルコインやデビットカードが示す「決済・送金」領域での進化は、グローバルビジネスのコスト構造に直接的なインパクトを与え始めました。これらの変化を多角的に捉え、自社の業務プロセスや財務戦略にどう組み込めるか、具体的な検討を始めることが、未来への重要な一歩となるでしょう。
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