国内最大級VポイントがNFT購入に対応／テザー社、最大200億ドル資金調達を計画

今週、国内最大級のポイントサービスであるVポイントが、NFTの購入に利用可能になるという画期的なニュースが発表されました。これは、Web3技術が一部の専門家のものではなく、我々の日常生活や既存の経済圏と本格的に融合し始めたことを象徴しています。その他、巨大テック企業に匹敵する評価額で資金調達を目指すWeb3インフラ企業の動向など、貴社の事業戦略を根本から見直すきっかけとなる重要動向を、今回も編集部独自の視点で分かりやすく解説します。

Pacific Metaでは「Web3領域での事業開発に課題を抱えている」「ブロックチェーン技術を事業に取り入れたいがどう活用すべきか分からない」企業様を包括的にサポートします。ブロックチェーンやNFTといったWeb3技術を活用した新規事業の立ち上げから、市場ニーズに適合した事業企画の策定から実行まで、トータルでご支援いたします。Web3を活用した新規事業展開をご検討中の方は、ぜひご連絡ください。

⇒ サービス紹介資料の無料ダウンロードはこちらから
⇒ CASIO様との海外展開実証事例｜詳細資料はこちらからダウンロード

記事の目次

今週のピックアップニュース
週間のダイジェストニュース
まとめ

今週のピックアップニュース

国内最大級のVポイント経済圏がWeb3と接続、SBINFT MarketでNFT購入が可能に

SBINFT株式会社は、三井住友カード株式会社、CCCMKホールディングス株式会社と連携し、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」において、Vポイントサービスの提供を開始しました。この提携により、ユーザーは「SBINFT Market」でゲーム用NFTやアート作品などを購入する際に、Vポイントを貯めたり、支払いに使用したりすることが可能になります。

サービスの利用には、「SBINFT Market」のサイトでウォレットを接続し、設定ページからV会員番号を入力して連携手続きを行います。手続き完了後、NFTを購入すると決済方法と金額に応じてVポイントが付与されます。

クレジットカード決済の場合: NFT購入額100円（税抜）につき1ポイントが付与されます。さらに、三井住友カードが発行するVポイント対象のクレジットカードで支払うと、決済ポイントも併せて貯まります。
暗号資産決済の場合: 日本円換算で3,000円以上のNFTを購入すると、一律で30ポイントが付与されます。

貯まったVポイントは、「SBINFT Market」内で1ポイント＝1円分として利用できるほか、全国約16万のVポイント提携先や、世界の約1億店舗のVisa加盟店でも使用することが可能です。

この取り組みにより、ユーザーはNFTを購入する際に決済方法を問わずVポイントが付与され、貯まったポイントは1ポイント1円相当としてNFTの購入代金に充当できます。NFT領域で国内最大級の共通ポイントが導入されるのは初めてのことであり、Web3と大規模な共通ポイント経済圏の連携として注目されています。

■ パシメタ編集部のコメント

今回の提携は、専門的なイメージが強かったNFT市場のすそ野を広げる大きな一歩となる可能性があります。国内有数の会員基盤を持つVポイント経済圏と連携することで、これまで暗号資産やNFTに馴染みのなかったポイントユーザー層が、NFTに触れるきっかけが生まれます。

日常的な「ポイ活」の延長線上でNFTを購入できるため、新規ユーザー参入のハードルを大幅に下げることが期待されます。事業者側にとっては、巨大な顧客基盤を持つVポイントとの連携が、NFT市場の活性化、いわゆるマスアダプション（大衆への普及）を加速させる原動力となり得ます。また、大手金融グループであるSBI、巨大な顧客データを持つCCCMKHD、そして決済インフラを担う三井住友カードという3社の協力は、市場全体の信頼性向上にも寄与するでしょう。

Web3サービスと既存の大規模ポイントプログラムが本格的に連携する先進的な事例として、今後のデジタル資産と消費活動の新たな関係性を示すモデルケースとしても注目されます。

ステーブルコイン「USDT」発行元テザー、巨大テックに比肩する評価額5000億ドルでの資金調達を計画か

ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社が、最大200億ドルの大規模な資金調達を計画していると報じられました。これが実現した場合、同社の企業評価額は約5000億ドルに達し、これはOpenAIやSpaceXといった巨大テック企業と同等の水準です。今回の資金調達は、株式の約3%と引き換えに私募形式で行われ、カンター・フィッツジェラルドが主幹事を務める見込みです。

■ パシメタ編集部のコメント

USDTの時価総額は約1728億ドル。潤沢な準備金を背景に、伝統的な金融市場での評価を得ようとする動きは、Web3業界の成熟を示す象徴的な出来事です。

ステーブルコインは単なる暗号資産ではなく、決済や金融取引を支える社会基盤としての地位を確立しつつあります。特に海外取引やサプライチェーンを持つ企業にとっては、即時決済やコスト削減といった利点が競争優位性に直結する可能性があります。

大阪・関西万博のデジタルウォレット、閉幕後はUSDCを基軸通貨とする汎用サービスへ

株式会社HashPortは、大阪・関西万博で提供する「EXPO2025デジタルウォレット」について、万博が終了する2025年10月に「HashPort Wallet」としてリニューアルし、米ドルと価値が連動するステーブルコインUSDCを主要通貨として採用することを発表しました。このウォレットは特定のブロックチェーンに依存しないマルチチェーン対応となり、価格変動リスクの大きい暗号資産ではなく安定した価値を持つUSDCを基軸とすることで、誰もが安心してWeb3エコシステムに参加できる環境を目指します。

■ パシメタ編集部のコメント

万博という国家的イベントを契機に、数百万人規模のユーザーにデジタルウォレットを配布し、イベント終了後も実用性の高いステーブルコインを軸にサービスを継続することは、顧客との長期的な関係構築につながります。
また、ほかの企業においても、自社が企画する大規模なキャンペーンやイベントへの参加記念としてNFTを配布し、顧客にウォレットを持ってもらうことは、その後のマーケティング活動の可能性を大きく広げる一手となります。

週間のダイジェストニュース

その他、事業戦略のヒントとなる、見逃せない最新動向をまとめてお伝えします。

米英、デジタル資産の国際ルール策定へ共同タスクフォース設立

金融市場の二大中心地である米国と英国が、資本市場とデジタル資産に関する協力関係を強化するため、共同の「トランスアトランティック・タスクフォース」を設立しました。両国の財務省および市場規制当局から構成されるこの組織は、デジタル資産の監視アプローチの開発や、機関投資家向けのデジタル市場がもたらす機会の探求を目的としています。今後180日以内に提言を提出する予定で、国際的な規制標準化に向けた重要な一歩となります。

■ パシメタ編集部のコメント

半年以内にグローバル規制の方向性が明確化される可能性があります。特に証券トークン（STO）や国境を越える取引に共通ルールが整えば、新しい金融商品の創出が現実味を帯びます。法務・コンプライアンス部門と連携し、国際基準を先取りする準備が重要です。

ドイツ銀行が予測「ビットコインは2030年までに中央銀行の準備資産に」

ドイツ銀行は、ビットコインが2030年までに中央銀行の準備資産として金と並ぶ存在になる可能性を指摘しました。価格変動率が歴史的低水準にあり、投機対象から成熟資産へ移行している兆候が見られるとしています。

■ パシメタ編集部のコメント

これはビットコインを長期的な価値保存手段として再評価すべきシグナルです。国内のメタプラネットによる積極的購入も参考に、自社の財務戦略に組み込む是非を検討する段階に来ています。まずは会計・税務面の調査から始めるのが現実的です。

LINEで完結する手軽さ、京都府がふるさと納税返礼品にNFTスタンプラリーを採用

キリフダ株式会社と株式会社SHIFTは、京都府のふるさと納税返礼品「P丸様。とめぐる京都デジタルスタンプラリー」において、NFTを活用した技術を提供します。このサービスの最大の特徴は、ユーザーが専用のウォレットアプリをインストールすることなく、日常的に利用するLINEアプリ内でNFTの受け取りまで完結できる点です。Web3特有の煩雑な手続きを不要にすることで、文化財保護を目的としたふるさと納税とNFTを組み合わせ、新たな観光誘致とファンエンゲージメントの創出を目指します。

■ パシメタ編集部のコメント

この事例が示す成功の鍵は、「ユーザーにWeb3を意識させないUX設計」にあります。NFTを導入する際は、普段利用しているプラットフォーム上で体験を完結させることが普及の近道になります。

メタプラネットが936億円でビットコインを追加購入、企業保有量で世界第5位に

国内の上場企業である株式会社メタプラネットが、約936億円を投じて5,419BTCを追加購入したことを発表しました。これにより、同社のビットコイン総保有量は25,555BTCとなり、上場企業としての保有量で世界第5位に浮上します。今回の購入資金は、主に機関投資家を対象とした海外公募増資によって調達されており、日本企業が財務戦略としてビットコインを本格的に位置づける象徴的な動きとして注目されています。

■ パシメタ編集部のコメント

日本企業がビットコインを本格的に財務戦略へ組み込む象徴的事例です。他社動向を待つのではなく、自社のバランスシートでデジタル資産をどう位置づけるかを議論するタイミングにあるかもしれません。

日銀のETF売却方針で金融市場に動揺、暗号資産市場も連動し下落

日本銀行が、これまで金融緩和策の一環として買い入れてきた上場投資信託（ETF）および不動産投資信託（J-REIT）の売却を開始すると発表し、金融市場に動揺が広がりました。この発表は日経平均株価や国債利回りに影響を与えただけでなく、暗号資産市場も連動して下落。日銀の金融政策というマクロ経済の最重要ファクターが、直接的に暗号資産市場に影響を与えたことで、両市場の連動性が高まっていることが示されました。

■ パシメタ編集部のコメント

この事例が示すように、暗号資産市場は伝統的な金融市場と連動しており、各国の金融政策といったマクロ経済の動向が事業環境に直接的な影響を及ぼします。事業計画を策定する際には、こうした金融政策を含むシナリオ分析やリスク管理を前提に組み立てる必要があるでしょう。

リップルがシンガポールDBS銀行らと提携、機関投資家向け「トークン化レポ市場」を構築

リップル社は、シンガポール最大手のDBS銀行および世界的な資産運用会社Franklin Templetonとの提携を発表しました。この提携の目的は、リップル社のブロックチェーン基盤であるXRP Ledger上に、機関投資家向けのトークン化されたレポ市場（短期金融市場の一種）を構築することです。ここでは、リップル社が発行するステーブルコインRLUSDが活用されます。これは、現実世界の金融資産（RWA）のトークン化が、国際送金という枠を超え、機関投資家金融の中核領域で実用化される先進的な事例となります。

■ パシメタ編集部のコメント

この動きは、ブロックチェーン技術の主戦場が、一般消費者向けの決済領域から、金融機関同士が取引する巨大なホールセール領域へとシフトしつつあることを示しています。特に、自社が保有する売掛債権、不動産、未公開株といった金融資産をブロックチェーン上でトークン化する「RWAトークン化」は、新たな流動性を生み出す可能性を秘めており、資金調達や資産流動化に直結するテーマとして、検討を始める価値があります。

中国当局が香港のRWAトークン化事業に「待った」、リスク管理強化を指示と報道

ロイター通信は、中国の証券規制当局が、香港の一部の証券会社に対して、現実資産（RWA）をトークン化する事業を一時的に停止するよう指示したと報じました。これは、デジタル資産市場のハブを目指し規制緩和を進める香港に対し、中国本土が金融システムへのリスク波及を懸念し、管理強化を求めた形です。

■ パシメタ編集部のコメント

香港のWeb3戦略が中国本土の意向に左右される実態が浮き彫りになっています。海外市場でWeb3事業を展開する上では、各国の規制動向だけでなく、地政学的なリスクを考慮に入れる必要性があるでしょう。特に中国・香港市場については、政策の急な変更が事業の前提を覆す可能性を常に念頭に置くべきです。一方で、こうした状況は日本の「規制の安定性・予見可能性」という強みを相対的に高めます。

機関投資家の需要増に対応、暗号資産カストディ大手ビットゴーが米国でIPOを申請

大手の暗号資産カストディ（保管・管理）企業であるビットゴーが、米国での新規株式公開（IPO）を申請し、ニューヨーク証券取引所への上場を目指していることが明らかになりました。同社は2025年6月末時点で約903億ドル相当の顧客資産を管理しており、市場への参入を加速させる機関投資家の需要に対応しています。

■ パシメタ編集部のコメント

暗号資産インフラを支える企業が伝統的な株式市場で評価を受けることは、業界全体の透明性と信頼性の向上に繋がる重要な動きです。

デジタル資産を扱う事業を検討する際、その資産を「どのように安全に管理するか」というカストディ戦略は、事業の根幹をなす最重要事項の一つです。自社で秘密鍵を管理するのか、あるいはビットゴーのような信頼できる第三者の専門サービスを利用するのかは、事業モデルやリスク許容度に応じて慎重に選択する必要があります。

専門企業が株式公開を通じて社会的な信頼を得ようとしている現状は、企業が安心してWeb3事業に取り組むための選択肢が広がっていることを意味します。

カナダ中銀が危機感「ステーブルコイン規制を急がねば、世界から置き去りにされる」

挿入画像案: モチーフ: カナダの象徴であるカエデの葉が描かれた船が、他の最新鋭の船団（米国旗、欧州旗など）から遅れて航行している。背景: デジタル通貨の波が押し寄せる大海原。画像の縦横比は16:9

カナダ銀行の幹部が、国内におけるステーブルコインの規制枠組みを早急に確立すべきだと強く呼びかけ、「さもなくば他国に置き去りにされるだろう」と強い危機感を表明しました。米国でステーブルコインに関する法案が成立するなど、世界的に規制整備が進む中、カナダも決済システムの近代化に向けて対応が急務であると主張。G7諸国においても、デジタル通貨への対応が国家間の競争領域となっている現状を浮き彫りにしました。

■ パシメタ編集部のコメント

カナダ中央銀行が示すこの焦りは、裏を返せば日本の先進性を際立たせるものです。日本は2023年に施行された改正資金決済法により、世界に先駆けてステーブルコインの法的な枠組みを整備済みです。この「規制的優位性」は、グローバルなWeb3ビジネスを展開しようとする企業にとって、非常に大きなアドバンテージとなります。他国が規制整備に追われる今こそ、日本の安定した法環境を活かし、国内でのステーブルコイン発行や活用を前提とした新規事業を積極的に検討すべき好機と言えるでしょう。

コインベースがアプリ内でDeFiの高利回りを提供、USDC保有者に最大10.8%

米国の大手暗号資産取引所コインベースが、ステーブルコインUSDCの保有者向けに、分散型金融（DeFi）のレンディングプロトコルをアプリに直接統合し、最大10.8%の利回りを提供する新機能を開始しました。これによりユーザーは、外部の複雑なDeFiサービスを直接操作する手間なく、コインベースの使い慣れたインターフェースを通じて、より高い利回りを得ることが可能になります。DeFiの複雑さを隠蔽し、その便益だけを一般ユーザーに届ける動きが加速しています。

■ パシメタ編集部のコメント

この事例は、Web3サービスを提供する上で重要なヒントを与えてくれます。必ずしも全ての技術要素を自社で開発する必要はなく、既存の有望なWeb3プロトコルを「部品」として賢く活用する視点が重要です。コインベースのように、自社の強みである顧客基盤やブランド、使いやすいUIと、外部の優れた技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを迅速に構築できます。自社だけで全てを完結させようとせず、オープンなエコシステムを積極的に利用する発想が成功の鍵を握ります。