暗号資産取引所大手のBinance Japanと、キャッシュレス決済最大手のPayPayが資本業務提携契約を締結したことを発表。本提携により、PayPayはBinance Japanの株式40％を取得。今後、Binance Japanのアプリで「PayPayマネー」を使った暗号資産の購入や、売却代金の受け取りが可能になる連携を検討。7,000万人超のPayPayユーザー基盤と世界最大級の暗号資産取引所の技術を組み合わせ、日本におけるデジタル金融の普及を加速させる狙い。
資本業務提携の詳細
世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceの日本法人、Binance Japan株式会社は2025年10月9日、国内で7,000万人以上が利用するキャッシュレス決済サービスを提供するPayPay株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。この契約に基づき、PayPayはBinance Japanの株式の40％を取得します。
今回の提携は、PayPayの圧倒的なユーザー基盤と、Binanceグループが持つグローバルな暗号資産取引の知見および技術力を融合させ、日本の利用者に向けてよりシームレスで利便性の高い金融体験を創出することを目的としています。
提携の第一歩として、両社は以下の具体的な連携施策を検討しています。
- PayPayマネーでの暗号資産購入：Binance Japanの取引アプリ内で、普段利用している「PayPayマネー」を使い直接暗号資産を購入できる仕組みの導入。
- 売却代金のPayPayマネーへの出金：保有する暗号資産を売却した際、その代金を銀行口座を介さず「PayPayマネー」として受け取れる機能の構築。
Binance Japanの千野剛司代表取締役は、「PayPayの圧倒的なユーザースケールとBinanceの革新的なテクノロジーを融合することで、日本全国のより多くの皆さまにWeb3をより身近なものとできる」とコメント。また、PayPayの柳瀬将良氏は、「Binanceを利用するユーザーにPayPayの利便性と安全性を備えたソリューションを提供する」と述べ、両社が協力して日本のデジタル金融インフラの発展に貢献していく姿勢を示しました。
編集部コメント
今回の提携は、日本の暗号資産市場における「マスアダプション（大衆への普及）」を大きく前進させる画期的な出来事となる可能性があります。
これまで暗号資産取引は、専用口座への日本円の入金など、初心者にとっていくつかのハードルがありました。しかし、多くの人が日常的に利用するPayPayから直接暗号資産が購入できるようになれば、このハードルは劇的に下がります。7,000万人を超えるPayPayユーザーが、普段の買い物と同じような感覚で暗号資産取引を始められる環境が整うことになり、市場への新たな資金流入の起爆剤となることが期待されます。
また、売却代金をPayPayマネーで直接受け取れる仕組みは、暗号資産の「出口」としての利便性を飛躍的に向上させます。これにより、暗号資産で得た利益をシームレスに日々の決済に利用できるようになり、「暗号資産の決済利用」という未来を現実的なものにする一歩と言えるでしょう。
キャッシュレス決済の巨人と暗号資産のグローバルリーダーが手を組むことで、これまで別々の領域と見なされてきた二つのデジタル金融が本格的に融合します。この動きは、日本のWeb3エコシステム全体の発展を加速させるだけでなく、今後の金融サービスのあり方にも大きな影響を与える重要な事例として注目されます。