バミューダ諸島は2026年1月19日、ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、世界初の完全にオンチェーン化された国家経済への移行を目指す計画を発表した。この取り組みを支援するため、デジタル金融企業のCircleとCoinbaseがインフラストラクチャ、エンタープライズツール、デジタル金融教育を提供すると表明している。この計画は、デジタル資産を国の日常的な金融インフラに統合し、決済やその他の主要な経済活動をブロックチェーンベースのシステムでサポートすることを目指すものだ。バミューダのデビッド・バート首相は、CircleとCoinbaseという信頼性の高い企業の支援を得て、国家レベルでのデジタル金融の実現を加速すると述べた。
発表内容の詳細
バミューダは、経済全体にデジタル資産を組み込む「完全オンチェーン」への移行を構想しています。この移行を支えるため、CircleとCoinbaseは、デジタル資産インフラストラクチャとエンタープライズツールの提供に加え、全国的なデジタル金融教育イニシアティブにも貢献する計画です。
バミューダ政府は、このオンチェーン経済の実現により、現地の企業が利益を得ると見ています。Circle社は、現地企業が、手数料を高騰させ利益率を狭める傾向のあるオンショア決済処理業者への依存を減らせる可能性があると指摘しています。
今回のイニシアティブは、バミューダが長年にわたりデジタル資産規制に取り組んできた歴史の上に構築されています。特に2018年に導入された「デジタル資産ビジネス法（Digital Asset Business Act）」は、取引所、カストディアン、発行者、決済プロバイダーに対するライセンス要件を確立し、監督責任をバミューダ金融庁に割り当てました。CircleやCoinbaseを含むデジタル資産企業は、すでにこの法域で事業ライセンスを取得しています。
政府は、今回のオンチェーン経済への移行は、既存の政策の継続であり、デジタル資産を国の金融インフラに統合する長年の取り組みの次の段階であると位置づけています。
編集部コメント
新興国におけるオンチェーン経済移行にむけた初の取り組みが発表されました。バミューダは厳密には主権国家ではないものの、クレジットカード等の米国・欧州系の決済プロセッサーに依存せざるを得ない新興国における現地の高手数料問題解決の手段となりえるかもしれません。