ルイジアナ州職員退職年金基金（LSERS）が、ビットコイン関連企業であるMicroStrategy（MSTR）の株式を320万ドル相当保有していることを開示した。これは機関投資家によるビットコインへの間接的なエクスポージャーへの関心が高まっていることを示唆している。LSERSはMSTR株17,900株を保有しており、これは総額156億ドルのポートフォリオの0.2％にあたる。MSTRはビットコインを大規模に蓄積する戦略で知られており、その資本戦略については市場で賛否両論の議論が起きている。
発表内容の詳細
ルイジアナ州職員退職年金基金（LSERS）は、最近の13F届出書に基づき、MicroStrategy（MSTR）株17,900株（320万ドル相当）を保有していることを明らかにしました。これは、同基金のポートフォリオ総額15億6000万ドルに対し、0.2%を占めています。
MicroStrategyは、CEOのマイケル・セイラー氏の下でビットコイン（BTC）を大量に蓄積しており、その保有量は687,000 BTCを超えています。このため、MSTRはビットコイン自体への代理投資（プロキシ・ベット）と見なされています。
同社の資本戦略については議論が分かれています。支持者は、同社が株式や債務証券を発行することで資本需要を大規模なビットコイン購入に変換し、流通供給量を逼迫させ、強制清算のリスクなしにバランスシートを強化している点を評価しています。
一方、批判者は、資金調達に用いられる優先株などの発行が、普通株主の残存的なビットコインへのエクスポージャーを希薄化させると警告しています。新たな優先株発行は、既存株主が主張できるビットコインの権利を減らし、配当支払いのためにMSTR株の追加発行が必要となり、長期的に株主価値を損なう可能性があるとの見解が示されています。
今後の展開
報道によると、MicroStrategyはさらに12.5億ドルを投じて13,627 BTCを取得する計画です。この取得が実現すれば、同社の総保有量は700,000 BTCを大幅に上回り、ビットコイン総供給量の約3.3%に達する見込みです。
編集部コメント
米国の州退職年金基金によるDAT企業株保有のニュースが増えています。昨年末のニューヨーク州退職年金基金によるMicroStrategy（MSTR）株買い増しに引き続き、ルイジアナ州でもポートフォリオに組み込むとのこと。これまで保守的とみられていた米国の公的年金基金がDAT企業株や暗号資産関連商品を組み入れるニュースは「珍しくない」事例へと変化しつつあります。