米国において、ステーブルコインの利回り提供を巡る政治的な対立が激化し、長年の懸案である暗号資産市場構造改革（CLARITY Actなど）を頓挫させる恐れが出ている。銀行業界が暗号資産プラットフォームによる報酬提供に強く反対しているため、上院銀行委員会での法案の進展が遅れている状況だ。関係者からは規制の不確実性や小口投資家の懸念を背景に、銀行と暗号資産企業、政策立案者の間で深い意見の対立が露呈している。
発表内容の詳細
この対立の中心にあるのは、暗号資産プラットフォームがステーブルコインに対して報酬や利回り（ステーキング報酬）を提供することを許可すべきかどうかという点です。
銀行業界の反対と法案の遅延
銀行業界は暗号資産プラットフォームによるステーブルコインへの報酬提供を「利息支払い抜け穴」と表現し、これを閉じるよう求めています。3,200人以上の銀行関係者が議員に対し、ステーブルコインの報酬が銀行を弱体化させ、貸出能力を低下させる可能性があるとして、集中的なロビー活動を行っています。
この銀行業界の働きかけにより、上院銀行委員会では広範な市場構造改革法案であるCLARITY Actの進展が遅れています。
暗号資産業界の主張
暗号資産業界の幹部からは、銀行の反対は消費者保護よりも競争回避を目的としているとの批判が出ています。
GalaxyのCEOであるMike Novogratz氏は、銀行業界の反対が広範な法案全体を頓挫させる可能性があると警鐘を鳴らしています。同氏によると、現行法では特定の形態のステーブルコイン利回りが既に許可されていますが、銀行は暗号資産プラットフォームがユーザーに報酬を提供できることを望んでいないとしています。もし法案が頓挫すれば、米国の消費者が最大の敗者となるだろうと述べています。
また、CLARITY Actの現在の草案は、銀行が預金に利息を支払う能力を維持する一方で、暗号資産プラットフォームに対してはステーキング、流動性提供、ガバナンスなど、積極的な参加に対する報酬のみに制限を課す可能性があるとの批判も出ています。反対派は、この規制案は競争や消費者の選択を犠牲にして、既存の事業者を保護するものだと主張しています。
ホワイトハウスと業界の関係
この対立は、ホワイトハウスと暗号資産業界の間にも摩擦があることを示しています。ジャーナリストのBrendan Pedersen氏は、ホワイトハウスが依然としてCoinbaseに対して不満を持っていると指摘しています。
一方で、CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は、話し合いは依然として建設的であり、妥協点を見つけることに焦点を当てていると主張しています。
今後の展開
President’s Council of Advisors for Digital Assets（大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブディレクター）であるPatrick Witt氏は、暗号資産市場構造法案は「いつか」ではなく「必ず」成立すると述べています。同氏は、親暗号資産政権下で今法案を可決することが、将来的にさらに厳しい規則が導入されるリスクを避ける上で望ましいとの見解を示しています。
編集部コメント
ステーブルコインに利回りを付けるかどうかについて、銀行業界と暗号資産業界で対立構造が生じています。制度設計を巡る調整が難航すれば、法案成立が長引き、事業者は新サービスのリリースに踏み切れず、ユーザーの利用控えも進む可能性があります。こうした不確実性の長期化は、暗号資産業界だけでなく、競争環境の整理を先送りする銀行業界にとっても成長機会を失う要因となりかねず、双方にとって妥協点の模索が求められる局面といえそうです。