Pacific Meta、業界特化の有料レポート「ブロックチェーン総研プライム」を開始

執筆者

株式会社Pacific Meta（本社は東京都港区、代表取締役社長は岩崎翔太）が運営するリサーチメディア「ブロックチェーン総研」は、2026年9月7日、業界特化の有料レポート「ブロックチェーン総研プライム」の提供を開始しました。調査レポート、週刊レポート4本、過去の記事のアーカイブを全文閲覧することが可能です。オンチェーンデータを自ら集計・分析し、規制当局の資料を読み解いて、ブロックチェーン業界の現状と今後の見通しを届けます。

▼ブロックチェーン総研プライム
https://pacific-meta.co.jp/magazine/reports/

背景

ブロックチェーンを事業に取り入れる企業にも、オンチェーン金融市場に参加する個人にとっても、制度や市場の変化が自分の事業や判断に与える影響を捉える材料が必要です。

ブロックチェーン総研では、ステーブルコインの発行残高や送金額、分散型取引所の取引高といった数値をチェーン上のデータから自ら集計し、国内外の規制当局が公表する資料と突き合わせて、変化の背景と影響を分析しています。

金融機関や事業会社の新規事業担当者、暗号資産事業者、そして個人の投資家や業界で働く方に向け、判断の材料となる分析を届けます。

概要

ブロックチェーン総研プライムでは、以下のコンテンツを全文閲覧することができます。

調査レポート：制度改正や大手企業の参入、市場構造の変化といった転換点を取り上げ、その背景、業界への影響、今後の見通しを分析
週刊レポート：「週刊クリプトマーケット」「週刊ステーブルコイン」「週刊Hyperliquid」「今週のオンチェーン金融」の4本で、相場、ステーブルコイン、Hyperliquid、オンチェーン金融の4領域を毎週、独自集計で定点観測
過去の記事のアーカイブ：テーマごとに動向をさかのぼり、現在に至る経緯を確認可能

各レポートの冒頭の章は、どなたでも無料で閲覧できます。メールアドレスだけの無料登録で、新着レポートの要約を毎週メールで受け取ることができます。

リサーチ例

週刊レポートに掲載した図表の例です。すべての図表に、出典とデータの対象期間を記載しています。

各レポートで扱う主なトピックは次のとおりです。

週刊クリプトマーケット（毎週月曜）。時価総額と売買代金のスコアボード、ビットコインとイーサリアムの週内の値動きと出来事、時価総額上位100銘柄の急騰・急落、11セクター指数の週間騰落、ステーブルコイン残高とETFの資金フロー、未決済建玉と資金調達レート
週刊ステーブルコイン（火曜）。円建て銘柄（JPYSC・JPYC・GYEN）の残高と前週差、ドル建て総残高と定点10銘柄、USDCとUSDTのチェーン別分布、価格ウォッチ、発行体と規制当局の1週間の出来事
週刊Hyperliquid（水曜）。週間取引高とデリバティブDEXシェア、資金フロー、銘柄別Top30とRWAシェア、HYPE、HIP-3市場、ボルト、ステーブルコインと担保基盤
今週のオンチェーン金融（金曜）。国内外の金融機関と規制当局の動きを、日本の金融プレイヤーへの影響が大きい順に8件前後。直近では三菱UFJ銀行を含む21金融機関のステーブルコイン新会社設立、金融庁による信託型ステーブルコインの税制改正要望、米SECのトークン化証券の記録管理
調査レポート（不定期）。直近ではCoinbaseのUSDC金利3.5%の原資と仕組み、GENIUS法の建付け、円建てステーブルコインへの示唆