画面はイメージです。金額は例です。
実装可能な機能
必要な機能を選定して組み合わせます。最初は必要最低限に開発し、後から機能を足していく進め方も可能です。
ウォレットの作成とログイン
メールアドレス、SNSアカウント、パスキーによるウォレットの作成とログインに対応します。既存の会員IDとの連携も可能です。
鍵の管理
事業者が秘密鍵を保持しない方式（MPC、パスキー、スマートアカウントなど）から、要件に合うものを選定して実装します。
鍵の復旧
利用者が端末を紛失した場合に、事前に設定したバックアップから資産を復旧できる仕組みを構築します。
送金と受け取り
ステーブルコイン（JPYC、USDCなど）、暗号資産、NFTの送金と受け取りに対応します。
手数料の事業者負担
ネットワーク手数料（ガス代）を貴社が負担し、利用者が暗号資産を保有していなくても利用できるようにします。
決済
店舗やECでの決済、請求書の支払いに、ウォレットの残高を利用できるようにします。
運用・借入機能との連携
レンディングや担保ローンなどのオンチェーン金融の機能を、後から追加できる構成で設計します。
事業者向けの管理画面
利用状況の確認、不審な取引の監視、問い合わせ対応のための管理画面を構築します。
セルフカストディを選ぶ理由
利用者の資産を預からない
貴社が鍵を持たないため、利用者の資産を預かる立場になりにくい設計にできます。必要な登録や体制に当たるかは、設計ごとに確認します。
大規模な流出が生じにくい
鍵が利用者ごとに分かれているため、貴社のサーバーが攻撃を受けても、全利用者の資産が一度に流出する事態は生じにくくなります。
他のサービスとの相互運用
利用者は同じウォレットで、他社のサービスやオンチェーン金融の機能も利用できます。貴社のサービスが、利用者の資産管理の起点になります。
ウォレットから広がる体験
ウォレットを起点に、資産の保有・運用・決済・借入の4つの機能を、貴社のサービスの中で提供できます。
ポイントとデジタル資産の一元管理
決済で付与されるポイントやステーブルコインを、一つのウォレットで保有・管理できるようにします。残高と取引履歴は同じ画面で確認できます。
- 残高の表示
- 取引履歴の表示
- 会員IDとの連携
保有資産のオンチェーン運用
ウォレットの残高を、レンディングなどのオンチェーンの運用に充てられるようにします。運用状況はウォレット上で確認できます。
- 運用先の選択と申し込み
- 運用状況の表示
- 解約と引き出し
店舗・ECでの決済
店舗やECでの決済に、ウォレットの残高を利用できるようにします。カードや既存の決済サービスとの連携も検討します。
- 店頭とオンラインでの決済
- 請求書の支払い
- カード・決済サービスとの連携
保有資産を担保にした借入
保有資産を担保にした借入を、ウォレット上で申し込めるようにします。担保の状況と返済予定は同じ画面で確認できます。
- 担保資産の選択
- 借入の申し込みと返済
- 担保状況の表示
画面はイメージであり、金額は例です。運用・決済・借入の機能の提供範囲は、対象資産と提携先によって異なります。
想定するユースケース
会員アプリへの組み込み
会員アプリにウォレットを組み込み、ポイントや会員特典をデジタル資産として保有できるようにします。
ステーブルコインでの決済と送金
店舗やECでの決済、個人間の送金に、日本円や米ドルのステーブルコインを利用できるようにします。
法人の支払い用ウォレット
複数の担当者の承認を経て送金する仕組みを構築し、社内の決裁手続きに合わせます。
AIエージェント用のウォレット
金額の上限と用途を設定したうえで、AIエージェントに支払いを任せられるようにします。
トークン化資産の保有と取引
セキュリティトークンや会員権などのトークン化資産を、利用者が保有・取引できるようにします。
開発の進め方
要件定義
対象資産、利用者、鍵の管理方式、規制上の論点
画面とシステムの設計
画面の流れ、システム構成、既存システムとの接続
試作と検証
操作性と安全性の確認
本番の開発
開発、セキュリティ監査、リリース
運用と
機能拡張
ブロックチェーンの検討でよくいただくご相談
検討の入り口でつまずく論点はどの企業もほぼ共通です。
ブロックチェーンが自社のどの業務に関係するのか分からない
ステーブルコイン決済・実物資産のトークン化・NFT活用と選択肢が多く、自社との接点を絞り込めない。
何から検討を始めればいいか分からない
ニュースで動向は追っているものの、社内で最初に動かすべき論点が定まらずにいる。
経営層へ説明できる材料がない
市場の実態や改正資金決済法など規制の要点について投資判断に足る整理ができていない。
PoCから先へ進めない
検証はしたものの、暗号資産の会計処理やウォレット・カストディ体制の論点が残り本番に踏み切れずにいる。
支援実績
300件以上のブロックチェーンプロジェクトを41ヵ国で支援してきました。
Pacific Metaの支援体制
ブロックチェーンと金融の知識を持つコンサルタントとエンジニアが、要件定義から開発・運用までを一貫して支援します。
Shota Iwasaki
東京大学在学中に株式会社終活ねっとを設立し、2018年にDMM.comへ売却。2020年に「Forbes 30 under 30 Asia」に選出。
Kazuhito Azechi
創業期の株式会社Luupで事業部立ち上げとマネジメントを経験。Pacific Metaを共同創業し、コンサルティング事業を統括。
Shohei Matsumoto
Web3特化ファンドを持つSkyland Venturesでキャピタリストとして投資を担当。トークン設計と事業開発のコンサルティングを担う。
Kousei Sho
ByteDance本社でグローバルブランディングを担当後、BCG Digital Venturesを経て現在は海外事業を統括。
Ken Iida
2012年にKenpal株式会社を創業し、エンタープライズ・公共など幅広い領域の受託開発を統括。特許取得プロダクトの4カ国実証も主導。
Masato Nunome
SIerとベトナム開発拠点のPMを経て、CryptoGamesでエンタープライズ部門責任者。国内ブロックチェーン事業の黎明期から複数企業の実装を支援。
Tsuyoshi Suzuki
東邦銀行で銀行実務を経験後、ベリトランス・楽天・TISなどで決済サービスの新規事業とアライアンスを一貫して推進。伝統金融と決済領域の事業開発が専門。
Hideyuki Akagawa
東京大学大学院で修士号を取得後、シンシズモ株式会社を創業。ETHGlobal主催の国際ハッカソンで1st-Prizeを獲得。
Natsuki Yamaguchi
2018年の国内ブロックチェーン黎明期から一貫して開発に従事。CryptoGamesで複数サービスの設計・開発を統括し、セキュリティ責任者を兼任。
Tomoki Yamaguchi
マクロ分析の知見を活かしたオンチェーン分析が専門。主要チェーンのトランザクション解析で捜査機関・交換所の調査業務を支援。