今週のWeb3業界は、歴史的な転換点を迎えたと言っても過言ではありません。
世界経済の中心である米国で、ステーブルコインに関する包括的な規制法案が上院を通過。
これは、暗号資産が「投機」の対象から、グローバルな「決済インフラ」へと本格的に進化する号砲です。この動きに呼応するように、JPモルガンやコインベースといった金融・ITの大手企業たちが、次々と具体的なサービスを発表しています。
一方で、地政学リスクが市場に与える影響も浮き彫りになるなど、光と影が交錯する一週間でした。
これらの動きは、もはや対岸の火事ではありません。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、Web3やブロックチェーンを活用した事業の構想・戦略策定を伴走支援しています。
Web3・ブロックチェーン事業のパートナー選びにお困りの方は、ぜひこちらもご覧ください。
幅広いサービスや、Pacific Metaが選ばれる理由なども分かりやすく解説しています。
「Pacific Metaのコンサルティングサービス」について詳しく知る
今週のピックアップニュース
今週、特に注目すべき4つのニュースを、Pacific Metaマガジン編集部が独自の視点で解説します。
米国上院、ステーブルコインに法的枠組みを与える「GENIUS法」を承認
米国上院が、ドル建てステーブルコインの規制を明確化する画期的な法案「GENIUS法」を、賛成68、反対30の超党派の支持を得て可決しました。
この法案は、ステーブルコインの発行者に対して発行額と同価値の安全な資産（現金や短期国債など）による1対1の裏付けを義務付け、毎月の準備金状況の公表やマネーロンダリング防止法の遵守などを求めるものです。
これにより、米国におけるステーブルコイン発行の法的根拠が整備され、信頼性の高いデジタル決済手段として、グローバルな金融システムに組み込まれる道筋が明確になりました。
■ パシメタ編集部のコメント
これは、Web3の歴史における極めて重要な一歩です。
これまで「グレーゾーン」とされてきたステーブルコインに、世界最大の経済大国である米国が法的な「お墨付き」を与えた意味は計り知れません。
これにより、AppleやGoogleのような大手テック企業や、これまで参入をためらっていた保守的な金融機関が、安心してこの領域に参入する道が開かれました。
これは、インターネット黎明期に通信のルールが整備され、Eコマースが爆発的に普及した歴史と重なります。
このグローバルな規制整備の流れは、クロスボーダー取引やサプライチェーン決済、デジタルコンテンツ販売など、あらゆる企業活動における決済コストの削減と効率化を可能にする、またとない好機です。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
JPモルガン、自社の預金トークン「JPMD」をBaseネットワークで試験的に運用開始
金融最大手のJPモルガンが、米ドル預金をトークン化した「JPMD」の試験運用を、コインベースのブロックチェーン「Base」上で開始します。
これは銀行預金を直接の裏付けとするデジタルUSドルで、証券を裏付けとする従来のステーブルコインとは異なり、機関投資家向けの決済手段として開発されます。
■ パシメタ編集部のコメント
このニュースの核心は、「世界最大級の銀行」が「自社の管理外であるパブリックブロックチェーン」上で「自社の中核商品（預金）」を動かし始めたという事実にあります。
JPモルガンがパブリックチェーンであるBaseを選択したことは、Web3技術の安全性とコスト効率性に対する、これ以上ない「信任投票」と言えるでしょう。
これは、金融業界のゲームチェンジを予感させる大きな転換点です。
決済や財務管理の非効率性に課題を持つ大手企業にとって、これは無視できない動きです。
JPモルガンのような金融機関が提供する「預金トークン」は、従来のステーブルコイン以上に高い信頼性を持ち、将来的に企業間決済のスタンダードとなる可能性があります。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
コインベースが事業者向けステーブルコイン決済サービスを発表
暗号資産取引所コインベースが、事業者向けの新決済サービス「コインベース・ペイメンツ」を発表。
同社のブロックチェーン「Base」上で、ステーブルコインUSDCによる決済を、専門知識なしで24時間受け付け可能にします。
EC大手のShopifyと既に提携し、サービスを開始しています。
■ パシメタ編集部のコメント
米国の規制整備、金融大手の参入という大きな流れを受け、具体的なビジネスソリューションが登場しました。
この「コインベース・ペイメンツ」は、いわば「Web3版のStripeやPayPal」です。
重要なのは、ブロックチェーンの複雑さを完全に隠蔽し、事業者と消費者に伝統的な決済体験を提供している点です。
事業者はAPIを通じて既存のECサイトに簡単に組み込むことができ、消費者はクレジットカードを使うのと同じような感覚でステーブルコイン決済ができます。
これにより、Web3のマスアダプション（大衆への普及）が一気に加速する可能性があります。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
暗号資産市場、米軍空爆の報で6.8億ドル超が清算される事態に
米軍によるイラン核施設空爆を受け、暗号資産相場が急落しました。
24時間で17万2,000人超のトレーダーが清算を強いられ、その総額は6億8,500万ドルに達しました
イーサリアムの清算額が2億8,300万ドルと最大で、ビットコインは1億5,200万ドルでした。
この出来事は、地政学リスクが暗号資産市場に直結することを改めて示しました。
■ パシメタ編集部のコメント
Web3の輝かしい未来を語る上で、そのリスク側面から目を背けることはできません。
このニュースは、暗号資産市場が伝統的な金融市場と同様、あるいはそれ以上に、地政学リスクの影響を瞬時に受けることを明確に示しました。
企業がWeb3事業、特に暗号資産を扱う事業を検討する際には、こうしたボラティリティ（価格変動性）を常に念頭に置く必要があります。
この一件は、価格変動リスクをヘッジする金融商品や、非常事態をトリガーに自動でポジションを清算する保険のような、BtoB向けの新たなリスク管理サービスの必要性を明確にしました。金融サービスを提供する企業にとっては、こうしたソリューションの開発・提供が、事業における重要なテーマとなり得るでしょう。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
週間ダイジェスト
その他、今週見逃せないWeb3/ブロックチェーン関連の注目ニュースを、ヘッドライン形式でご紹介します。詳細は、各社のプレスリリースやニュースサイトでご確認ください。
- デジタル庁「データガバナンス・ガイドライン」公開
- コインベース、EU統一ライセンス「MiCA」取得
- 米ワイオミング州、8月に州公認ステーブルコイン発行へ
- レディットの虹彩スキャン認証検討とユーザーの反発
- AI面接官を悪用した新手のハッキング
- Circle社株価、規制追い風に急騰
- 東京ドームシティ、来場記念NFTを無料配布
- 「北海道ご当地キャラフェスタ」でのNFTトレカ配布
まとめ
今週のニュースを俯瞰すると、「①規制の明確化」「②金融機関の本格参入」「③実社会との連携深化」という3つの大きな潮流が、より鮮明になった一週間でした。
特に米国でのステーブルコイン法案の可決は、グローバルな決済インフラとしてのWeb3の未来を決定づける出来事です。
これに呼応し、JPモルガンやトヨタといった各業界の大企業が具体的なアクションを起こしています。
これらの動きは、もはや一部のIT企業やスタートアップだけの話ではありません。
あらゆる業界の企業にとって、自社の決済、マーケティング、そして財務戦略を根底から見直す機会が到来したことを意味します。
この変化の波に乗り遅れないためには、もはや「様子見」の段階は終わりました。
まずは自社のビジネスとWeb3技術の接点を探るための情報収集を開始し、法務・財務・マーケティングといった関連部署を巻き込んだ議論を始めることが、未来の競争優位性を築くための第一歩となるでしょう。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、「Web3・ブロックチェーン領域」で挑戦されている国内外の企業様を、事業の戦略立案から実行までを一気通貫で支援しています。
新規事業や事業成長でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
