金融庁が新たに「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を設置したというニュースが報じられました。これは、国がWeb3産業を「規制」の対象から「育成」の対象へと大きく方針転換したことを示しています。
本記事では、今週の重要ニュースの裏側を読み解き、具体的なアクションに繋がるインサイトをお届けします。
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今週のピックアップニュース
今週は、日本のWeb3政策の大きな転換点を示すニュースが飛び込んできました。
その他にも、暗号資産市場のボラティリティやNFT市場の質的な変化など、事業戦略を左右する重要な動きがありました。
金融庁がWeb3推進に向け新ポストを設置、初代参事官に今泉氏が着任
金融庁は暗号資産やブロックチェーン政策を推進するため、新たに「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を設置し、今泉宣親氏が初代参事官に就任しました。
同氏は市場企画室長などを歴任した金融行政の専門家で、技術革新支援への方針転換を象徴する役割を担います。
この新ポスト創設により金融庁は暗号資産を戦略の中核と位置づけ、政策強化に乗り出しました。
■ パシメタ編集部のコメント
今回の金融庁の組織改編は、国内でWeb3関連の新規事業を検討するすべての企業にとって、強力な追い風となるでしょう。
これまで多くの企業が、法規制の不確実性を理由にWeb3分野への本格参入を躊躇していました。
しかし、金融行政のトップが「技術革新支援」を明確に打ち出し、専門部署と責任者を置いたことで、その懸念は大きく払拭されます。
ビットコインが過去最高値12万2,000ドルを達成、ETF流入と政策追い風で上昇
ビットコイン（BTC）は7月14日に一時12万2,000ドル（約1,750万円）へ到達し、史上最高値（ATH）を更新しました。
背景には、米国スポット型ビットコインETFへの記録的資金流入と、暗号資産に前向きな米国政策への期待が挙げられます。
■ パシメタ編集部のコメント
今回のATH更新は、ビットコイン市場の需給構造転換を象徴しています。
累計500億ドル超のETF資金が現物BTCを吸収し、流動性が低下する中で買い圧力が一段と強まりました。
価格レンジ予測は複数調査機関の平均値を引用しており、強気予想では2025年末までに20万ドル超えとの見方もあります。
2025年上半期のNFT販売額は28億2000万ドルと発表、2024年下半期比4.61%減
クリプトスラムの調査によると、2025年上半期のNFT販売額は28億2000万ドルで、2024年下半期比4.61%減となりました。
売上の鈍化は過熱期の収束と市場選別の進行を示唆し、投資家が価値やユースケースを見極める段階へ移行している兆しといえます。
■ パシメタ編集部のコメント
NFT市場の取引額減少というニュースを見て、「NFTはもう終わった」と結論づけるのは早計です。
これはむしろ「質の転換」を示す健全な調整局面と捉えるべきです。
過熱した投機ブームが一段落し、コレクターやユーザーが真に価値のあるプロジェクト、実用性のあるユースケースを厳しく見極める段階に入ったといえるでしょう。
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週間のダイジェストニュース
その他、今週注目すべきWeb3関連の動きをダイジェストでお届けします。
上海での会合を機に、中国がステーブルコイン政策で軟化の兆候
中国は従来、暗号資産取引を厳しく制限してきましたが、上海で開かれた当局者と業界関係者の会合を契機に、ステーブルコイン規制を再考する姿勢が浮上しました。
報道では、政策転換により企業が国内でステーブルコインを利用できる余地が生まれる可能性が指摘されています。
■ パシメタ編集部のコメント
中国と取引のある日本企業にとって、国際送金のコストと時間を劇的に削減できる可能性がある重要な動きです。
今のうちから決済プロセスの再設計や、許認可スキームの情報収集といった準備を進めることで、将来の競争優位に繋がるでしょう。
USDTの発行元テザー社、5つのブロックチェーンでのサポート終了を告知
テザー社が2025年9月1日をもって、Omni Layer、Bitcoin Cash SLP、Kusama、EOS、Algorandの5つのブロックチェーンでのUSDTサポートを終了すると発表しました。
これらのネットワークでの利用頻度が過去2年間で大幅に減少したことが理由で、レガシーチェーンのサポートを終了し、より成長性の高いブロックチェーンにリソースを集中させる戦略的見直しの一環となっています。
■ パシメタ編集部のコメント
業界最大手による「選択と集中」は、Web3インフラの淘汰が本格化したことを示すものです。
自社の事業でブロックチェーン技術を選定する際も、利用実態や将来性を見極め、リソースをどこに投下するべきかという戦略的な視点がますます重要になります。
Pump.funのICO、わずか12分で6億ドルもの資金調達を達成
Pump.funはトークン販売型資金調達（ICO）を実施し、わずか12分で6億ドルを調達しました。
記録的なスピードと金額は、ICOが依然として高い資金吸引力を持つ手法であることを浮き彫りにし、世界中の投資家と業界関係者の関心を集めています。
■ パシメタ編集部のコメント
トークン販売が持つ爆発的な資金調達力と、熱量の高いコミュニティを瞬時に形成する効果は注目に値します。
ただし、安易な模倣は禁物です。
明確な資金使途と透明性の高いガバナンス設計が、成功と失敗を分ける重要な鍵となります。
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SBI VCトレードの預かり総資産が5,000億円を突破、8か月で2.5倍の急成長
国内暗号資産取引所SBI VCトレードの預かり総資産が5,000億円を突破し、直近8か月で約2.5倍に増加したと報じられました。
大手金融グループ傘下の信頼性とサービス拡充を背景に、国内ユーザー資産が急拡大しています。
■ パシメタ編集部のコメント
国内暗号資産市場において、信頼性の高い金融機関系のプラットフォームへ資金が集中する傾向が鮮明になりました。
Web3事業を検討する企業は、こうした実績あるプラットフォームとの連携を視野に入れることで、顧客保護と流動性を確保しながら事業を加速できるでしょう。
ハウス食品が万博デジタルウォレットで限定SBTキャンペーンを実施
ハウス食品グループが大阪・関西万博の「EXPO 2025 デジタルウォレット」アプリを活用し、限定SBT（Soulbound Token）を獲得した参加者の中から抽選で30組60名に万博入場チケット（ペア）をプレゼントするキャンペーンを実施します。
やなせたかし氏デザインの「リンゴキッドとなかまたち」4種類のSBTを収集することで限定SBTを獲得できる仕組みです。
■ パシメタ編集部のコメント
大手食品メーカーが万博という国民的イベントと連動し、SBT（譲渡不可能なNFT）を活用する事例です。
これは、Web3技術が特別なものではなく、一般的なマーケティング手法として社会に浸透し始めていることを示しています。
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まとめ
今週は、日本のWeb3政策が「規制から育成へ」と大きく舵を切った歴史的な一週間でした。
金融庁による専任参事官の設置は、国内企業が安心してWeb3事業に取り組むための土壌が整ったことを意味します。
一方で、ビットコイン市場の急変動やNFT市場の調整は、この領域のリスクと、市場が「量から質へ」と成熟しつつある現実を示しています。
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