電子決済事業を手がけるJPYC株式会社は10月24日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行および償還を担う専用プラットフォーム「JPYC EX」を10月27日午後1時に公開すると発表した。これにより、改正資金決済法上の「電子決済手段」として国内初の円建てステーブルコインの発行が始まる。
サービス開始に向けた詳細
同社は8月18日に資金移動業者（第二種資金移動業）として関東財務局への登録を完了しており、今回の発表はその延長線上にある正式な運用開始を意味します。「JPYC EX」を通じ、利用者は銀行振込を通じてコインの発行を申請したり、保有するJPYCを日本円に償還したりすることが可能となります。
サービス開始時点で対応するブロックチェーンは、Avalanche、Ethereum、Polygonの3種類が予定されています。取引単位は1 JPYC＝1円で設計され、実際の円との交換性を維持する仕組みです。
「JPYC EX」は、ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットに対応しており、発行済みJPYCの受け取りや送金が可能となります。これにより、銀行システムに依存しない形でのデジタルな円決済インフラが整備されることとなります。
JPYCの発行は、法制度下でのステーブルコイン流通を現実のものとする国内初の事例であり、今後の企業間決済や国際送金における実証・導入の動きが加速するとみられます。これまで投機的側面が強いとの見られ方もあったブロックチェーン技術ですが、今回の取り組みはその実用的価値を示す象徴的な動きといえます。
パシメタ編集部のコメント
今回のJPYC発行は、国内における「ステーブルコインの実用化フェーズ」への明確な転換点といえます。これまで日本では、ステーブルコインの発行主体や法的位置づけが不明確で、企業が試験的に導入するにも法務面のリスクは決して小さくありませんでした。改正資金決済法に準拠した形で円建てステーブルコインが流通することは、企業や金融機関にとって実運用を見据えた検証を進める現実的な基盤となります
特に注目されるのは、複数のブロックチェーンに対応している点です。これにより、既存のWebアプリケーションや決済システムとの相互運用性が高まり、企業が試験導入から商用化へと段階的に移行しやすくなります。今後は、貿易決済や企業間送金、デジタルコンテンツ販売など、特定領域でのユースケース創出がどこまで進むかが焦点となります。
JPYCの取り組みは、ブロックチェーンが「インフラ」として定着していく過程の一里塚といえるでしょう。日本の法制度に準拠したステーブルコインが、どのように国内外の金融実務に溶け込んでいくか、今後の展開に注目です。