SBIホールディングスとStartale Groupは円建てステーブルコイン「JPYSC」を共同で発表した。本ステーブルコインは新生信託銀行によって発行され、2026年第2四半期のローンチが予定されている。「JPYSC」はブロックチェーン技術を活用した決済手段として、まず機関投資家や企業向けのユースケース創出を目指す。
発表内容の詳細
JPYSCは信託銀行が発行者を担う「3号電子決済手段」として発行されます。技術開発はStartale Groupが主導し、SBI VC Tradeが主な販売パートナーを務める計画が発表されています。
主な用途としては金融機関や大手企業における実務決済、資金管理、クロスボーダー決済（国外送金）などが見込まれています。また、関連法令および金融規制に準拠した「3号電子決済手段」として発行することで、機関投資家が安心して活用できる円建ての決済手段としての役割が期待されています。
SBIホールディングスとStartale Groupは金融庁からの承認を前提として、2026年第2四半期のサービス開始を目指しています。
今後の展開
現在、日本の金融庁は投資家保護の強化と不正防止を目的にステーブルコインや暗号資産の活用に関する法改正を進めています。また、国内では2028年までに暗号資産ETF（上場投資信託）を合法化する計画も検討されています。
こうした動きを踏まえ、JPYSCは健全な規制環境のもとでデジタル決済の革新を推進し、機関投資家の市場参入を後押しする役割を担うものと見られます。
編集部コメント
SBIグループが発行検討しているステーブルコインについて、いよいよ具体的な動きが発表され始めました。 信託銀行を発行体に据えた今回の発表は、国産ステーブルコイン構想の中でも一際存在感があります。機関投資家向けの実務決済やクロスボーダー送金での実需をいかに取り込めるか、2026年第2四半期のローンチに向けた具体的な進捗が注目されます。