三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)およびオルタナ信託は2026年3月12日、資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において外部のアセットマネージャーが投資対象を運用する初のファンド「イオンモール新利府・デジタル証券 〜仙台近郊〜（譲渡制限付）」の組成と資金調達を完了したと発表した。今回のアセットマネージャーは三井住友トラスト不動産投資顧問（SMTREIM）が務める。

発表内容の詳細

デジタル証券（セキュリティ・トークン）の発行には、アセットマネージャー、信託会社、販売会社の3つの機能が必要となります。オルタナではこれまで、MDMグループがアセットマネージャーと販売機能の双方を担うファンドを中心に取り扱ってきました。

今回の案件では、投資対象不動産の運用（アセットマネジメント機能）を外部のSMTREIMが担当し、オルタナ信託が信託機能を、オルタナが販売機能を担う体制を構築しました。これにより、優良な資産を持つ外部のアセットマネージャーが、自ら発行・販売インフラを整備することなく個人投資家向けのデジタル証券市場に参入できる環境が整ったとしています。

本案件のアセットマネージャーであるSMTREIMは、三井住友信託銀行の子会社として2005年に設立された不動産アセットマネジメント会社です。2025年12月末時点で約7,761億円の運用資産残高を有しています。

MDMは2026年3月6日時点で、累計21件のデジタル証券ファンドを発行しており、発行件数において国内トップの実績を有しているとしています。また、2025年7月に開業したオルタナ信託は、開業から8か月で4件、約400億円の資産を受託しています。

今後の展望

MDMおよびオルタナ信託は、今回の案件を皮切りに複数の外部アセットマネージャーとの連携を推進する方針です。外部アセットマネージャーが運用する優良なファンドを順次取り扱うことで、個人投資家に対してさらなる投資機会の提供を目指すとしています。

編集部コメント

自前で信託・販売機能を持たずともセキュリティ・トークンを発行できる事例が生まれました。今後、技術的・法律的な制約で市場参入できなかった運用力を持つ不動産アセットマネージャーの参入など、案件組成の広がりが期待されます。セキュリティトークン市場の裾野が着実に広がりつつあるといえますね。