株式会社日立製作所によるデジタルアセット取引(暗号資産やステーブルコイン等)におけるアンチ・マネー・ローンダリング（AML）の高度化に向けた取り組みが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に選定された。本取り組みは複数の事業者が連携して不正の疑いがある情報を共有し、AMLの高度化と効率化を検証するものである。過去の実証実験の結果を踏まえ、民間主導の新たな情報連携モデルの可能性を検証する点が評価されたとしている。

発表内容の詳細

金融庁の「FinTech実証実験ハブ」は、フィンテックを活用した実証実験において、事業者が抱く懸念や論点を整理するために金融庁が支援を行う枠組みです。

今回選定された日立の取り組みは、暗号資産を悪用した詐欺や不正流出、マネーロンダリングの増加を背景としています。複数の暗号資産交換業者やステーブルコイン発行・取扱事業者が連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有することで、AMLの実効性を高めることを目的としています。

日立製作所は2025年2月から4月にかけて関連事業者12社と連携した実証実験を既に実施しています。今回の支援決定にあたっては取引時点でのリスク評価やブロックチェーン上の不正兆候の早期把握など、民間主体による新たな情報連携モデルの可能性を検証する点が評価されました。

今後の展開

今後の実証実験では参加事業者とともに詐欺やマネーロンダリングなどの早期検知や被害拡大防止に向けた実務適合性を検証します。あわせて分析結果の共有方法や取り扱い範囲、個人情報保護上の留意事項といった論点の整理を行い、民間主導のAML高度化を検討するとしています。

本取り組みで得られた実務上の論点などは、実証実験の終了後に金融庁から公表される予定です。日立は今後も関係事業者や行政機関と連携し、安全・安心なデジタルアセット取引環境の実現に貢献していくとしています。

編集部コメント

暗号資産を悪用した不正行為が増える中、業界横断での情報共有によるAML高度化は市場の健全化に向けた急務といえます。民間主導で不正ウォレット情報を共有するモデルは、個社対応の限界を補う実効的なアプローチと言えるでしょう。実証実験の結果が制度設計に反映されるか、金融庁の公表内容が業界全体の今後を左右するでしょう。