三菱電機株式会社と国立大学法人東京科学大学（Science Tokyo）は2026年3月16日、環境価値取引の信頼性を確保するハイブリッドブロックチェーン技術を世界で初めて開発したと発表した。本技術は、水素やCO2、合成燃料などの変換履歴と環境価値を正確に記録・管理し、改ざんが困難な形で保存するものである。事業者や個人がエネルギーや合成燃料の取引に安心して参加できる仕組みを提供することで、地産地消型のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。

発表内容の詳細

今回開発された技術は、参加者を限定したプライベート型の「トレーサビリティー用ブロックチェーン」と、不特定多数が参加できるパブリック型の「価値取引用ブロックチェーン」を組み合わせたハイブリッド構造を採用しています。

主な特長は以下の通りです。

1. 取引価値と変換履歴の一元管理	パブリック型のブロックチェーンでは、独自の約定方式やオークション形式を用いることで、電気・熱・水素・CO2・合成燃料といった多様な環境価値の可視化を実現しています。一方、プライベート型のブロックチェーンでは、価値変換装置の入出力データを相互に監視し、単位量当たりのCO2排出量を紐づけることで、変換プロセスの透明性を確保しています。
2. 膨大なデータの高速処理と安全な保存	トレーサビリティー用ブロックチェーンには、長期記憶・短期記憶・センサーの3層からなる階層構造を導入しました。小型サーバーであるセンサーノードから送られる膨大な計測データを、複数の短期記憶ノードで分担して処理することで高速化を図っています。最終的に長期記憶ノードがデータを統合して保存することで、高い改ざん耐性を実現しています。
3. 高速かつ安全な合意形成	合意形成プロセスにはBFT（Byzantine Fault Tolerance）方式を採用しており、データの紛失や不正情報の混入リスクを低減しながら、処理時間を短縮しています。三菱電機がシステムの実装やユースケースの検討を担当し、東京科学大学が可視化技術やアルゴリズムの研究・評価を担いました。

今後の展開

三菱電機と東京科学大学は、本技術の2030年代の実用化を目指しています。今後は地域社会での実証評価に向けた開発を進め、多くの参加者が安心して環境価値を取引できる分散型価値取引市場の構築を加速させる計画です。

編集部コメント

カーボンクレジット市場では環境価値の二重計上や改ざんが長年の課題とされており、ブロックチェーンはその解決策として以前から注目されていました。今回の発表は2030年代の実用化を目指すとしており、道のりはまだ長いですが、環境価値取引の信頼性確保という課題に対する国内発の取り組みとして期待が寄せられます。