株式会社モブキャストホールディングスは2026年3月23日、ソラナ（SOL）の自社バリデータであるWIZE Validatorの本格運用を開始したと発表した。同社は2025年10月から暗号資産ソラナの取得を進めており、現在までに累計4.6億円規模となる21,400 SOL超を保有している。今回の取り組みは、2026年4月に予定している商号変更および事業戦略の転換に合わせたもので、将来的には50万SOL規模のバリデータ運用を目指すとしている。

発表内容の詳細

バリデータとは、ソラナネットワーク上で取引の検証やブロックの生成を行い、ネットワークのセキュリティと分散化に貢献するノードを指します。同社は2025年からテスト運用を続けてきましたが、今回の本格運用開始に伴い、保有するSOLを取引所から段階的に自社バリデータへと移行します。

WIZE Validatorの運用体制は、南雲悠太郎氏が代表を務めるDawn Labsとの協業によるもので、ソラナ財団公認のプログラム（Solana Foundation Delegation Program）に正式採択されています。

また、同社は2026年4月1日付で商号を株式会社WIZE（ワイズ）に変更する予定です。この「第二の創業」にあたり、定款の事業目的にブロックチェーン技術を利用したネットワークの維持・管理・認証業務を新たに追加するとしています。なお、本件による同社の連結業績予想への変更はないとのことです。

今後の展開

同社は、本格運用の開始を受けて以下の施策を段階的に進めていく方針を示しています。

まず、リキッドステーキングトークン（LST）を活用することで、SOLの流動性を確保しながら資本効率の高い運用を実現するとしています。また、ソラナエコシステムの主要なDeFiプロトコルとの連携を推進し、新たな収益機会を追求します。

さらに、自社保有分だけでなく外部からのSOLデリゲーションを受け入れることで、バリデータ収益の拡大を図る計画です。同社は、単なる暗号資産の保有にとどまらず、バリデータ運用からDeFi活用まで包括的に参画することで、保有するSOLの中長期的な価値向上に取り組むとしています。

編集部コメント

NTT Digital、博報堂キースリーなど、国内でソラナバリデータに参入する企業が相次いでいます。モブキャスト社は今回の本格稼働により、単なる暗号資産の保有から一歩踏み込み、ネットワークインフラ事業者としての立ち位置を明確にしました。ソラナ・トレジャリー戦略を前面に打ち出す同社の取り組みは、モバイルゲーム企業からの大胆な事業転換における先行事例の一つといえるでしょう。