トランプ政権の暗号資産顧問であるパトリック・ウィット氏が、ラスベガスで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2026」にて、ビットコイン戦略準備金（Strategic Bitcoin Reserve）に関する重要なアップデートを数週間以内に公開する方針を明らかにしました。ウィット氏によると、デジタル資産に関する大統領諮問会議のチームが、準備金の運用に向けた法的および実務的な進展（ブレイクスルー）に達したとしています。この動きは、米国政府がビットコインを国家レベルの戦略資産として正式に位置づけるための具体的な枠組みを提示するものとして注目されています。
ビットコイン戦略準備金の運用に向けた法的・実務的進展
パトリック・ウィット氏は、自身が執行責任者を務める「デジタル資産に関する大統領諮問会議」が、ビットコイン戦略準備金の構築において重要な段階を突破したことを明らかにしました。この進展は、政府のバランスシート上にあるビットコインを保護し、その運用を確実なものにするための法的解釈や実務的なメカニズムに関するものとされています。
米国政府は現在、犯罪捜査や民事没収を通じて取得したビットコインを約32万8,000BTC（約250億ドル相当）保有していると推定されています。トランプ政権は2025年3月に署名された大統領令に基づき、これらの資産を売却せずに戦略的に保持する方針を固めており、数週間以内に予定されている発表では、その具体的な管理・運用体制が示される見通しです。
行政主導の施策と議会による法制化の動き
ウィット氏は、行政側が新たな立法を待たずに数週間以内に「大きな一歩」を踏み出すことができるとの認識を示しました。これは、大統領令の枠組みの中で可能な運用の最適化や制度化を先行させる意図があるものと見られます。
一方で、政策の永続性を確保するために、議会でもビットコインを金（ゴールド）と同様の戦略的準備資産として定義する動きが並行して進んでいます。シンシア・ルミス上院議員やニック・ベギッチ下院議員らが推進する「米国準備金現代化法（ARMA法）」は、5年間で最大100万BTCを予算中立的な方法で確保することを目指しています。行政による実務的な進展と議会による法制化が組み合わさることで、ビットコインが米国の国家経済戦略に正式に組み込まれる可能性が高まっています。
ポイント
- ホワイトハウスの顧問が、ビットコイン戦略準備金に関する重大なアップデートを数週間以内に公開すると予告しました。
- 大統領諮問会議のチームが、準備金の法的保護と運用体制の確立に向けた重要な進展（ブレイクスルー）を達成したとされています。
- 行政側は新たな立法を待たずに、現行の大統領令の枠組みの中で先行して具体的な施策を講じる方針です。
- 米国政府が保有する約32万8,000BTCを基盤とし、ビットコインを金のような戦略的資産として制度化する動きが加速しています。
- 議会では、ビットコインの保有を法的に固定し、さらなる積み増しを目指す「米国準備金現代化法（ARMA法）」の再提出に向けた調整が進んでいます。