世界的な金融市場のポストトレード（売買成立後の決済・管理）基盤を担うDTCC（国際証券決済機構）は、現実資産（RWA）のトークン化サービスの開発状況と提供スケジュールを公表しました。2026年10月の正式サービス開始を目指し、ブラックロックやゴールドマン・サックスなど50社を超える主要金融機関と連携して開発を進めています。この取り組みは、DTCCが保管する膨大な既存資産をブロックチェーン技術と融合させ、伝統的金融市場のデジタル化を加速させる重要な一歩になると見られます。
2026年10月の本番稼働に向けたロードマップと対象資産
DTCCの子会社であるDTC（預託信託会社）が提供するトークン化サービスは、2026年7月に初期の限定的な本番取引を実施し、同年10月に本格的なサービスを開始する計画です。このサービスは、DTCが保管する現実資産をトークン化するもので、トークン化された証券であっても、従来の形式で保有される資産と同等の権利や投資家保護、所有権が提供される設計となっています。
DTCは2025年12月に、米証券取引委員会（SEC）から特定のトークン化サービスを3年間提供することを認める「ノーアクションレター（法令違反として差し止めないことを示す書面）」を受け取っています。この許可に基づき、当面の対象資産は高流動性資産に限定される予定です。具体的には、米国の時価総額上位1000社で構成されるRussell 1000の構成銘柄、主要指数に連動するETF（上場投資信託）、米国財務省短期証券などが含まれます。
50社超の主要企業が参画する業界横断的な検証
本サービスの設計には、伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の両分野から50社を超える企業が協力しています。参加企業には、資産運用大手のブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ナスダック、サークル、ロビンフッドといった有力企業が名を連ねており、カストディアン（資産保管業者）やブローカー、取引所など、市場を構成する多様なプレイヤーが関与しています。
DTCCは今後、これらの企業で構成される作業部会とともに、運用面および技術面のワークフローを検証する予定です。単に資産をブロックチェーン上に記録するだけでなく、複数のブロックチェーン間での相互運用性や、伝統的な金融市場における清算・決済・保管の仕組みと円滑に接続できるかを確認することが、実用化に向けた重要な焦点となります。DTCは現在1140兆ドルを超える資産を保管しており、その既存基盤を活用することで、トークン化資産に規模と信頼性を持たせることが狙いとされています。
ポイント
- 2026年10月にトークン化サービスの正式開始を予定しており、同年7月から限定的な本番取引が開始されます。
- ブラックロックやゴールドマン・サックスを含む50社以上の金融・テック企業が協力し、業界標準の構築を目指しています。
- SECからのノーアクションレターに基づき、Russell 1000構成銘柄や米国債などの高流動性資産がトークン化の対象となります。
- 既存の清算・決済システムとの接続や、異なるブロックチェーン間での相互運用性の検証が、実用化に向けた鍵となります。
- 1140兆ドルを超える資産を管理するDTCCの基盤を活用することで、トークン化市場に大規模な信頼性をもたらす可能性があります。