暗号資産取引所Kraken（クラーケン）の親会社であるPayward（ペイワード）は、米通貨監督庁（OCC）に対し、国法信託銀行免許を申請しました。承認されれば、新たに「Payward National Trust Company（PNTC）」が設立され、デジタル資産に特化した受託カストディ（資産保管）サービスを提供することになります。この動きは、米国の連邦規制下で機関投資家向けのインフラを構築しようとする暗号資産業界の潮流を反映したものといえます。
機関投資家向けカストディサービスの拡充
Paywardが設立を目指すPNTCは、機関投資家および個人顧客を対象に、銀行水準のデジタル資産カストディおよび信託サービスを提供することを目的としています。同社は、すでに保有しているリスク管理体制やコンプライアンスプログラム、規制下の関連会社などの既存インフラを活用し、法令に準拠した形でのサービス展開を計画しています。
国法信託銀行免許は、米国の連邦政府機関である米通貨監督庁（OCC）が管轄する銀行免許の一種です。この免許を取得することで、州ごとの規制ではなく連邦レベルの規制に基づいて業務を行うことが可能になります。特に、連邦規制下の「適格カストディアン（資産を安全に保管する能力があると認められた機関）」を必要とする機関投資家にとって、PNTCが提供するサービスは新たな選択肢となる可能性があります。
暗号資産業界における制度化の進展
暗号資産関連企業がOCCの監督下で信託銀行免許を取得しようとする動きは、業界全体で加速しています。入力テキストによると、米国最大の暗号資産取引所であるCoinbase（コインベース）や、決済ネットワークを展開するRipple（リップル）は、すでに国法信託銀行の条件付き承認を得ています。また、Crypto.com（クリプトドットコム）や、Stripe（ストライプ）傘下のBridge（ブリッジ）も同様の承認を取得しているとされています。
Paywardの共同CEOであるArjun Sethi（アルジュン・セティ）氏は、デジタル資産の発展には透明性の高い規制が必要であるとの考えを示しており、国法信託銀行が次世代のカストディインフラになると説明しています。
一方で、こうした動きに対しては既存の銀行業界からの警戒感も存在します。JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）などの大手銀行が加盟する業界団体は、暗号資産企業への免許付与をめぐり、OCCに対する訴訟を検討していたとされています。
ポイント
- Krakenの親会社Paywardが、米連邦レベルの規制下でデジタル資産を管理するための国法信託銀行免許を申請しました。
- 新会社PNTCを通じて、機関投資家が求める「適格カストディアン」としての要件を満たす銀行水準のサービス提供を目指しています。
- 同様の免許申請や条件付き承認の取得はCoinbaseやRipple、Crypto.comなどでも行われており、業界全体の制度化が進む兆しと見られます。
- 既存の大手銀行業界からは、暗号資産企業の銀行免許取得に対して警戒や反対の動きが出ています。