デジタル資産の役割が投機対象から金融インフラへと移行するなか、ステーブルコインや現実資産（RWA）のトークン化が急速に存在感を高めています。デジタル資産の保管・発行プラットフォームを提供するFireblocksのマイケル・シャウロフCEOは、日本が規制面で先行した一方で、実装と普及においては欧米に後れを取っている現状を指摘しました。円建てステーブルコインが国際的な流動性を確保できなければ、新たな金融秩序において円の存在感が低下するリスクがあるとされています。
日本における実装の遅れと円ステーブルコインの流動性リスク
日本は世界的に見ても早い段階でデジタル資産に関する制度整備を進めてきましたが、実社会への実装という意味では、現在は米国や欧州を追いかけるフェーズにあります。シャウロフ氏は、日本国内でドル建てステーブルコインの利用が制限されていることが、国際送金などの主要なユースケースにおける流動性確保の障壁になっていると分析しています。
世界の貿易決済がステーブルコインへ移行していくなかで、円建てステーブルコインが十分な流通量や他通貨との交換機能を早期に確立できなければ、デジタルマネーの競争において円のプレゼンスが相対的に低下する可能性があります。グローバルなデジタル決済の文脈で円が使われ続けるためには、流動性と採用の両面を確保した市場構築が急務であると見られます。
ステーブルコインとトークン化預金の役割分担
デジタル資産の活用において、ステーブルコインとトークン化預金は、用途に応じて使い分けられる関係にあります。トークン化預金は銀行内部のシステムや銀行間振替、ホールセール（大口決済）用途に適していますが、銀行システムの外部で自由に流通させるには構造的な限界があると指摘されています。
一方でステーブルコインは、銀行の外でも機能しやすいオープンな設計となっており、クロスボーダー決済や分散型金融（DeFi）、P2P決済などの新しいエコシステムに適しています。シャウロフ氏は、ステーブルコインを単なる暗号資産売買の手段としてだけでなく、ネオバンクのような次世代金融サービスの入り口として捉える発想の転換が重要であると述べています。
AIエージェントと多資産ウォレットが描く将来像
将来的な金融環境では、AIとステーブルコインの融合が大きなテーマとなります。Fireblocksは、AIエージェントが自律的に送金や受け取りを行う「エージェンティック・ペイメント（AIエージェントによる決済）」の環境整備を進めています。ここでは、AIによるハルシネーション（事実に基づかない情報の生成）や不正リスクを抑えるための強固なガードレールが不可欠となります。
5年後のビジョンとして、住宅ローン、有価証券、ポイントなど、あらゆる資産がひとつのウォレットに収まる「多資産ウォレット」の普及が予測されています。AIの活用により、従来は富裕層に限られていた高度な資産管理や投資助言が、資産額の多寡にかかわらずすべての人に提供される、金融の民主化が進む可能性があるとされています。
ポイント
- デジタル資産の重心が投機から、決済や資産管理を支える「金融インフラ」へと構造的に変化しています。
- 日本は法整備で先行したものの、実装面では米欧に後れを取っており、円ステーブルコインの国際的な流動性確保が課題となっています。
- ステーブルコインは、単なる交換手段ではなく、次世代の金融サービスやネオバンクを実現するための中核として位置づけられています。
- AIエージェントが直接決済を担う技術の導入により、少額資産保有者でも高度な金融アドバイスを受けられる時代が来ると見られます。
- 将来的には、あらゆる資産がひとつのウォレットで管理され、相互運用が可能になる「多資産ウォレット」が普及する可能性があります。