暗号資産取引所を運営するコインチェックは2026年5月12日、KDDIと業務提携契約を締結し、新会社「au Coincheck Digital Assets」を設立したことを発表しました。新会社は、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社によって組成され、ノンカストディアルウォレット（利用者が自ら秘密鍵を管理する形式の財布）事業を推進します。約3967万人の会員を持つスマホ決済サービス「au PAY」を通じてデジタル資産への接点を設けることで、国内のWeb3利用層の拡大が期待されます。
au PAY内でのウォレット提供とデジタル資産サービスの展開
新会社「au Coincheck Digital Assets」は、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY」内のミニアプリとして、ノンカストディアルウォレットを提供することを事業の中核に据えています。
このウォレットを通じて、暗号資産やステーブルコイン（法定通貨等と価値が連動するように設計された暗号資産）などのデジタル資産に関連するサービスを幅広く展開する計画です。コインチェックが持つ暗号資産取引サービスの知見と、KDDIグループが持つ強固な顧客基盤を組み合わせることで、au経済圏の利用者に対してデジタル資産へのアクセス機会を直接提供する狙いがあります。
一般的に、ノンカストディアルウォレットは中央集権的な管理者を介さずにユーザー自身が資産を管理できる利点がありますが、今回の提携では、日常的に利用される決済アプリであるau PAYにこの機能を組み込むことで、Web3サービスの利便性を高めるものと見られます。
au経済圏におけるデジタル資産アクセスの拡大と今後の予定
今回の提携は、KDDIが運営する「au PAY」の会員数約3967万人という膨大なユーザー基盤に対し、暗号資産を含むデジタル資産の普及を図る重要な施策となります。
コインチェックとKDDIは、提携の最初の取り組みとして、au関連サービスを経由してCoincheckの口座を開設した利用者向けのキャンペーンを近日中に実施する予定です。これにより、既存の決済サービス利用者による暗号資産取引への新規参入を促す仕組みを構築します。
これまで暗号資産に馴染みがなかった層に対しても、au PAYという既存のインフラを通じてサービスを提供することで、Web3業界全体のマスアダプション（一般普及）に向けた一歩となる可能性があります。
ポイント
- コインチェック、KDDI、auフィナンシャルホールディングスの3社が新会社「au Coincheck Digital Assets」を設立しました。
- 約3967万人の会員を持つ「au PAY」のミニアプリとして、ノンカストディアルウォレットを提供します。
- 暗号資産だけでなく、ステーブルコインを含むデジタル資産関連サービスの展開を予定しています。
- au経済圏の利用者にデジタル資産へのアクセスを提供することで、国内のWeb3利用層が拡大する可能性があります。
- 近日中に、au関連サービス経由でのCoincheck口座開設者を対象としたキャンペーンが実施される予定です。