株式会社メタプラネットは2026年5月13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表しました。ビットコイン関連事業におけるデリバティブ取引（金融派生商品取引）の収益により、売上高と営業利益は前年同期比で大幅な増収増益を記録した一方、ビットコイン価格の下落に伴う多額の評価損が響き、最終的な純損失は1144億9300万円となりました。同社は引き続きビットコインの保有を拡大する方針を堅持しており、2026年3月末時点の保有量は4万BTCを超えています。
ビットコイン関連事業の収益拡大により営業利益は大幅増
当第1四半期の売上高は前年同期比251.1%増の30億8000万円、営業利益は同282.5%増の22億6700万円となりました。この大幅な増益の主因は、ビットコイン関連事業におけるデリバティブ取引を通じた「受取オプション料」の増加とされています。本業の収益力は向上しているものの、ビットコインを資産として保有する戦略をとっていることから、企業の最終利益が暗号資産の市場価格に大きく左右される構造が鮮明となっています。
ビットコイン評価損1163億円が最終利益を圧迫
大幅な営業増益の一方で、最終損益が1144億9300万円の赤字となった背景には、当四半期末のビットコイン価格の下落があります。これにより、1163億5600万円のビットコイン評価損を営業外費用として計上しました。同社は2026年2月時点でも1000億円を超える評価損を計上したことが報じられており、ビットコイン価格のボラティリティ（価格変動の激しさ）が同社の財務諸表に直接的な影響を与えています。
継続的な資金調達によるビットコイン買い増し戦略
メタプラネットはビットコインの保有量を拡大する方針を継続しています。当第1四半期中には、第三者割当増資や新株予約権の発行を通じて約530億円の資金調達を実施しました。これらの資金をビットコインの購入に充てた結果、2026年3月末時点での保有数量は4万177BTCに達しています。これは、企業のビットコイン保有量として世界第3位に位置する規模とされています。
ポイント
- 売上高は前年同期比251.1%増、営業利益は同282.5%増と、ビットコイン関連のデリバティブ取引が好調に推移しました。
- 四半期末のビットコイン価格下落により1163億円超の評価損を計上し、最終利益は1144億円の純損失となりました。
- 約530億円の資金調達を行い、ビットコインの買い増しを継続しています。
- 2026年3月末時点のビットコイン保有量は4万177BTCとなり、世界第3位の保有規模となっています。
- ビットコイン価格の変動が企業の最終利益に直結する財務構造となっており、市場動向が経営成績に与える影響の大きさが注目されます。