国内暗号資産（仮想通貨）取引所のOKJ（運営：オーケーコイン・ジャパン株式会社）は、2026年5月20日よりベラチェーン（BERA）の新規取り扱いを開始することを発表しました。ベラチェーンは、独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of Liquidity（PoL）」を採用し、DeFi（分散型金融）との親和性が極めて高いレイヤー1ブロックチェーンとして注目を集めています。今回の新規上場により、国内の投資家は流動性供給とネットワークセキュリティが統合された独自のエコシステムへアクセスすることが可能になります。
5月20日より取引開始、取り扱い銘柄は計52種類へ
OKJにおけるベラチェーン（BERA）の取り扱い開始日は、2026年5月20日が予定されています。今回の新規取り扱いにより、OKJが提供する暗号資産は合計で52種類に拡大します。国内の暗号資産取引所におけるBERAの上場は、SBI VCトレードに続いて2例目になるとされています。対象となるサービスには、取引所や販売所での売買のほか、積立サービスや入出庫も含まれる見通しです。
独自のコンセンサス「Proof of Liquidity（PoL）」とEVM互換性
ベラチェーンの最大の特徴は、独自の仕組みである「Proof of Liquidity（PoL）」をネットワーク運営に組み込んでいる点にあります。これは流動性の提供をネットワークのセキュリティ維持に活用する仕組みであり、資本効率を高めながらDeFiエコシステムを活性化させる設計となっています。
また、Ethereum Virtual Machine（EVM）との互換性を備えていることも大きな特徴です。これにより、イーサリアム向けに開発された既存のアプリケーションやスマートコントラクトを、大幅な変更なしにベラチェーン上で展開することが可能となっています。開発者にとっての参入障壁が低く、イーサリアム系の資産やツールとの親和性が高い設計とされています。
ネイティブトークン「BERA」の役割
今回上場するBERAは、ベラチェーンのネットワークにおけるネイティブトークンです。主な用途として、ネットワーク内での取引手数料（ガス代）の支払い、ガバナンスへの参加、およびバリデーターへのステーキングが挙げられます。ベラチェーンのエコシステム内では、ガバナンストークンやステーブルコインを組み合わせた独自のトークンモデルが採用されていますが、BERAはその基盤となる取引手数料の支払いやステーキングの役割を担っています。
ポイント
- OKJが2026年5月20日にベラチェーン（BERA）の取り扱いを開始予定です。
- 流動性提供をセキュリティに結びつける独自の「PoL」メカニズムにより、DeFi分野での活用が期待されています。
- EVM互換性を持ち、イーサリアム系のアプリケーションを展開しやすい設計が特徴です。
- BERAトークンは、取引手数料の支払い、ステーキング、ガバナンスに使用されます。
- 国内取引所では2例目の取り扱いとなり、国内ユーザーの投資選択肢がさらに広がります。