SBIホールディングスの連結子会社であるSBI VCトレードとSBINFTは、2026年7月1日を効力発生日として合併することを発表しました。この合併は、暗号資産交換業とNFT関連事業の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を目的としています。国内大手グループ内での事業集約は、Web3業界における経営基盤の安定化を図る動きとして注目されます。
合併の形態と組織体制の統合
今回の合併は、暗号資産取引サービスを運営するSBI VCトレードを存続会社とし、NFT事業を手がけるSBINFTを消滅会社とする吸収合併方式で行われます。
SBIグループはブロックチェーン領域を次世代金融および事業の重要な成長分野と位置づけています。今回の組織再編により、SBI VCトレードが保有する暗号資産取引の顧客基盤やセキュリティ体制と、SBINFTが培ってきたNFTサービスの運営ノウハウを統合するとしています。これにより、グループ内でのリソース配置を最適化し、事業競争力を高める狙いがあると見られます。
サービス内容の変更と注力分野のシフト
合併に伴い、提供されているサービスの一部に整理統合が行われます。SBINFTが運営してきたNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は、2026年6月30日をもってサービスを終了する予定です。
一方で、企業向けのNFTマーケティングプラットフォームである「SBINFT Mits」については、合併後もSBI VCトレードが運営を継続します。今後は、SBI VCトレードの暗号資産サービスや、同社が提供する「SBI Web3ウォレット（暗号資産とNFTをシームレスに管理できるサービス）」との連携を深めていく計画です。
今回の動向は、一般消費者向けのマーケットプレイス事業から、企業向けのマーケティング支援や自社の暗号資産インフラとの統合へと、事業の重点を移す戦略的な判断であると推測されます。
ポイント
- SBI VCトレードを存続会社、SBINFTを消滅会社とする吸収合併が7月1日に実施されます。
- 暗号資産取引の顧客基盤とNFTの運営ノウハウを統合し、収益力と業務効率の向上を図る狙いです。
- NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は6月30日でサービスを終了します。
- 企業向けプラットフォーム「SBINFT Mits」は継続され、SBI VCトレードの暗号資産サービスやウォレットとの連携が強化される見通しです。
- SBIグループ内でのWeb3事業再編が進んでおり、事業の選択と集中が進んでいる点で注目されます。