米国で最大規模のビットコインATM（暗号資産自動預け払い機）ネットワークを運営していたBitcoin Depotが、テキサス州南部地区の連邦破産裁判所に連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請しました。この申請に伴い、同社は展開していたすべてのキオスク端末をオフラインにしています。業界全体で圧力が強まる中、最大手の一角が経営破綻したことは、暗号資産ATMセクターの現状を象徴する出来事として注目されます。
破産申請の概要とネットワークの停止
Bitcoin Depotは2026年5月18日（月曜日）、テキサス州の裁判所に破産保護を申請しました。これと同時に、同社が運営するビットコインATMの全ネットワークが停止され、利用できない状態となっています。
この手続きには、米国の拠点に加えてカナダの法人も含まれるとされています。その他の海外部門については、それぞれの国や地域の法律に従って事業を清算（ワインドダウン）する手続きが進められる見通しです。
業界への影響と今後の展望
かつて米国最大のオペレーターであった同社の破綻は、暗号資産ATMセクター全体に対する圧力が高まっている時期に発生しました。同社はキオスク端末を通じて現金でビットコインを購入できるサービスを提供してきましたが、全ネットワークがオフラインになったことで、既存の利用者や提携先に直接的な影響が及んでいます。
今回の連邦破産法11条の申請により、同社は裁判所の監督下で債務の整理や事業の再編を目指すと見られます。しかし、海外ユニットの清算が進められていることから、事業規模が大幅に縮小される可能性があります。
ポイント
- 米国最大手のビットコインATMオペレーターであるBitcoin Depotが、連邦破産法第11条を申請しました。
- 申請に伴い、同社が運営するすべてのATMキオスク端末がオフラインとなり、サービスが停止されました。
- 手続きには米国およびカナダの法人が含まれ、その他の海外部門は清算される予定です。
- 業界最大手による経営破綻は、暗号資産ATMセクターが直面している厳しい経営環境を反映していると見られます。