米国上院が暗号資産関連法案の採決を延期する中、暗号資産取引大手のCoinbaseは上院に対し、中国が暗号資産インフラの構築において米国を上回る支出を行っていると提示しました。中国のデジタル人民元決済ネットワークを通じた取引規模は、累計で約2兆3700億ドル（約2.37 trillion dollars）に達したとされています。米国の法整備が停滞する間にも中国側が技術基盤の普及を進めており、次世代決済インフラの主導権をめぐる動きとして業界で重要視されています。
上院の採決遅延と中国による暗号資産インフラの整備拡大
Coinbaseは米国上院に対し、中国が暗号資産インフラ（Crypto Rails）に対して米国以上の投資・支出を行っている旨を報告しました。
現在、米国上院では暗号資産分野の法案採決が延期されている状態にあります。一方で中国では、国家主導でデジタル通貨基盤の開発および運用が進められており、インフラ面での投資規模で米国を急速にリードしていると示されています。
デジタル人民元決済が2.37兆ドル規模に拡大
米国の立法手続きが遅れる一方、中国の暗号資産インフラにおいては、主要な基盤である「デジタル人民元（e-CNY）」による決済が急速に拡大しています。報告によると、これまでデジタル人民元決済ネットワークを経由して移動した資金の規模は累計で2兆3700億ドルに達したとされています。
米国ではステーブルコインをはじめとする民間主導の暗号資産決済が普及しているものの、包括的な暗号資産市場の法規制枠組みが決定されていない状況が続いています。国家主導で大規模な決済基盤を構築する中国と、法規制の整備段階にとどまる米国との間で、暗号資産・デジタル通貨インフラの普及スピードに差が生じている可能性があります。
ポイント
- Coinbaseが米上院に対し、中国が暗号資産インフラ分野で米国を上回る投資を行っていると警告した点で注目されます。
- 米国上院で暗号資産関連法案の採決が延期される中、米国の規制枠組み策定の遅れが浮き彫りとなっている点で注目されます。
- 中国のデジタル人民元決済ネットワークでの処理規模が累計2.37兆ドルに達し、決済基盤としての規模拡大が進んでいる点で注目されます。