near.comがOndo Financeのトークン化株式・ETFの提供を開始。30超のネットワーク対応と非公開執行を導入する方針

near.comは、Ondo Financeが提供するトークン化された米国株式および上場投資信託（ETF）の取り扱いを開始しました。利用者は30以上のブロックチェーンネットワーク上で保有する暗号資産を活用して、これらのトークン化証券を購入することができます。両社によると取引内容は公にブロードキャスト（公開）されない仕組みとなっており、マルチチェーン資産の流動性と取引の秘匿性を兼ね備えた実世界資産（RWA）運用の事例として注目されます。

30以上のネットワークに対応した非公開でのトークン化証券取引

near.comにおいて、Ondo Financeのトークン化された米国株式およびETFの提供が火曜日より開始されました。

利用者は単一の環境にとどまらず、30を超えるネットワーク上に保有する暗号資産を用いてトークン化資産を購入することが可能です。また、両社は今回の取引に関して、トランザクション内容が公にブロードキャストされない非公開執行（Confidential Execution）の仕組みを採用していると明らかにしています。これにより、パブリックチェーン上で懸念されがちな取引情報の全体公開を避けた売買が可能になると見られます。

なお、Ondo Financeは現実世界資産（RWA）のトークン化を専門とする分散型金融プロトコルとされており、NEARは高速かつスケーラブルなレイヤー1ブロックチェーンエコシステムとされています。

利用対象地域と規制対応における制限

今回提供されるトークン化資産には、法的な観点から利用対象に関する制限が設けられています。

発表によると、これらのトークンは米国の対象者（U.S. persons）およびカナダ居住者には提供されません。暗号資産を用いたトークン化証券の取引において、主要国における厳格な金融規制や証券法への配慮を優先した運用体制をとっているものと見られます。

ポイント

• near.comがOndo Financeのトークン化米国株式およびETFの提供を火曜日に開始しました。
• 30以上のネットワークで保有する暗号資産を直接原資として購入できる利便性の高さが注目されます。
• 取引内容が公にブロードキャストされない非公開執行が採用されており、オンチェーン取引におけるプライバシー確保の観点で重要視されます。
• 米国居住者およびカナダでは利用不可とされており、各国の規制に配慮した地域制限が敷かれている点で注目されます。