ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、米議会で審議されている暗号資産関連法案「Clarity Act（クラリティ法案）」について、各州による不正行為の取り締まり能力を弱めるおそれがあるとして法案の厳格化を要請しました。暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）が8月3日までの法案採決を求めるなど業界側からの圧力が強まる一方で、州の規制権限に関する議論が過熱しています。連邦レベルでの規制明確化と、各州による消費者保護や詐欺追及の権限維持のバランスを巡り、Web3業界全体にとっても今後の法制化の行方が注目されています。
州による不正摘発権限の弱体化に対する警告
ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、議会に対し暗号資産関連法案の規制強化を求めました。ジェームズ司法長官は、上院で審議されている「Clarity Act」が現状のまま成立した場合、各州が暗号資産業界の不正行為や詐欺事件を捜査・追及する能力を損なう可能性があると警告しています。
同司法長官は、連邦規制が一律に導入されることで、州レベルでの消費者保護や法執行機能が制限されることを危惧していると見られます。暗号資産市場における違法行為や詐欺を厳格に取り締まるためには、連邦政府だけでなく州政府の権限を維持・強化することが不可欠であるという立場を示しています。
Coinbaseの8月3日採決要求と業界内の課題
一方、米大手の暗号資産取引所であるCoinbaseをはじめとする業界側は、法令の明確化を目指して同法案の早期可決を後押ししています。Coinbaseは8月3日までの法案採決を要望しており、議会に対して法案の迅速な推進を求める圧力が強まっています。
暗号資産企業にとっては、事業の予測可能性を高めるための明確な法的枠組みが求められる一方で、司法当局からは詐欺行為に対する抑止力が削がれるとの懸念が提示されています。規制の明確化と州法に基づく詐欺追及権限の保持という二つの視点の調整が、今後の議論の焦点となると見られます。
ポイント
- ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏が、暗号資産法案「Clarity Act」の規制内容を厳格化するよう議会に要請した点
- 同法案が州政府による不正行為や詐欺の追及能力を弱める懸念があり、消費者保護の観点から問題視されている点
- Coinbaseが8月3日までの法案採決を求める中で、明確な連邦規制の導入と各州の取り締まり権限の維持を巡る議論が重要視される点