日立製作所は、金融機関や暗号資産関連事業者など17社と共同で実施したデジタルアセット取引のマネー・ローンダリング（資金洗浄）対策（AML）実証実験において、実務適用可能性を確認したと発表しました。本成果を踏まえ、同社は2026年10月より暗号資産やステーブルコイン、NFT取引を対象としたAMLモニタリングサービスの提供を開始する方針です。事業者間でのリスク情報共有やトークン流通の監視を行うことで、個別事業者では検知が難しい金融犯罪リスクへの対応力を高めることが期待されます。
提供される監視機能と技術的特徴
日立製作所が2026年10月から提供を開始するAMLモニタリングサービスは、「事後モニタリング」「オンライン即時評価」「トークンモニタリング」の3つの機能で構成されています。事後モニタリングでは取引後の継続的な監視を行い、オンライン即時評価では取引前に相手先ウォレットのリスクを判定します。また、トークンモニタリングでは発行済みトークンの流通状況を追跡し、資金の動きからリスクを把握します。
本サービスでは、既知の制裁対象や犯罪関連リストの照合、ブロックチェーン分析に加え、AIや機械学習を活用した取引行動の類似度分析などを組み合わせています。国境をまたぐ送金が容易な一方で追跡が難しく、資金洗浄に悪用されるリスクが各国の規制当局から指摘されている暗号資産やステーブルコインにおいて、単独の事業者では捉えきれないリスクを多層的に補完する仕組みとなっています。
業界横断による情報連携と今後の構想
今回の実証実験は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として2026年3月から5月にかけて実施されました。2025年2月から4月に12社で実施された第1回に続く第2弾の取り組みであり、今回は17社が参加して事業者間での疑わしい取引や高リスクウォレットに関する情報共有の有効性が検証されました。
暗号資産やデジタルアセットに関する金融犯罪に対して単独企業で対応することには限界があるため、業界全体で連携して初動対応やリスク把握を行う体制の整備が重要視されています。日立製作所は今後、金融機関や暗号資産事業者などが一体となり、リスク情報を業界横断で連携する「AML共同センター」構想について、関係各社とともに具体化を進める方針であるとされています。
ポイント
- 日立製作所が17社と共同でデジタルアセット取引のAML実証実験を実施し、実務適用性を確認したうえで2026年10月に新サービスを開始予定です。
- 取引前の相手先リスク評価、取引後の継続監視、トークン流通監視の3機能により、事業者における包括的なリスク管理体制の構築を支援します。
- AIや機械学習による分析とブロックチェーン分析を組み合わせることで、単一の事業者では察知が困難な不正取引の検知精度向上が見込まれます。
- 金融庁の支援を受けて実施された本取り組みは、将来的な「AML共同センター」構想の具体化に向けた重要なステップとして注目されます。