暗号資産政策の調査研究を行う米ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）が、株価指数算出大手のMSCIが提案している新規則に関する報告書を公表しました。報告書によると、MSCIが提示した「非事業会社（non-operating company）」に関するルールが適用された場合、Strategy（旧マイクロストラテジー）や日本のメタプラネット（Metaplanet）が指数から除外される可能性があると指摘されています。同研究所は、この提案の背景には過去に実施された暗号資産保有企業（クリプトトレジャリー企業）に対する見直し手続きが存在している可能性を挙げています。主要指数からの除外は連動ファンドを通じた株式の売却圧力に直結する可能性があるため、暗号資産を財務資産として保有する上場企業への影響という観点から注目されています。
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MSCIの「非事業会社」ルール案と指数除外のリスク
MSCIは機関投資家やインデックスファンド向けに世界的な株価指数を提供する大手算出会社です。現在同社が検討を進めている「非事業会社」ルールでは、実質的な事業資産を持たない企業を定義し、該当する企業を構成銘柄から外す方針が盛り込まれているとされています。
ビットコイン政策研究所の報告書によると、この新基準が適用された場合、財務資産として多額のビットコインを組み入れているStrategyや日本のメタプラネットが除外対象となるリスクがあるとされています。インデックスから除外された場合、その指数を運用指標とするパッシブ運用ファンド等による機械的な売却が発生する恐れがあり、企業の株価形成や市場評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。
指数算出プロセスの透明性と過去の審査との関連
同研究所は報告書の中で、MSCIの意思決定プロセスを「見えない委員会（invisible committee）」と表現し、基準策定の不透明さに懸念を示しています。
特に、今回の非事業会社ルールの制定プロセスについて、以前に行われていた暗号資産を保有する企業の審査に端を発している可能性があると論じています。MSCIは過去にもデジタル資産を保有する企業の取り扱いについて議論を行っていた経緯があり、一般的な非事業会社の審査という枠組みを掲げつつも、実質的には暗号資産を保有する企業を対象とした見直しが引き継がれているのではないかという疑義が提起されています。
ポイント
- ビットコイン政策研究所が、MSCIが提案する「非事業会社」ルールに関する調査報告書を発表しました。
- 提案されている新規則が適用された場合、StrategyやメタプラネットがMSCIの株価指数から除外されるリスクが指摘されています。
- 同研究所は、今回のルール案の背景に過去の暗号資産保有企業に関する見直しが存在している可能性を指摘し、決定プロセスの不透明さを問題視しています。
- 指数からの除外は連動ファンドによる自動的な株式売却につながる可能性があるため、暗号資産をバランスシートに組み入れる企業の資金動向の面で注目されます。