香港当局が暗号資産ライセンス法案の整備へ。2026年末までに取引やカストディなど4分野を対象とする制度を確立する方針

香港の規制当局は、暗号資産に関するライセンス法案について、2026年末とする目標期限を維持する方針を改めて示しました。この制度では、デジタル資産の取引、カストディ（保管管理）、助言、運用の4カテゴリーを対象とした規制体制の確立が計画されています。暗号資産に関わる主要業務を包括的にカバーする枠組みを明示することで、事業環境の予測可能性を高める動きとして受け止められています。

デジタル資産業務を網羅する4つのライセンス対象

香港の規制当局が計画している新たな制度では、デジタル資産に関連する主要な4つの業務領域が規制の対象として設定されています。

具体的には、デジタル資産の取引（トレーディング）、資産の管理を行うカストディ、投資に関する助言、そして資産運用サービスの各事業が含まれます。取引仲介にとどまらず、資産の保管や助言、運用業務までを包括的に制度内に組み込むことで、市場全体の健全性と利用者保護の両立を図る狙いがあると見られます。

2026年末の期限に向けた法制化の進捗

香港当局は、これら4分野のライセンス制度を盛り込んだ法案について、2026年末までに法制化を進める方針を強調しています。現地当局による公表では、金融テクノロジー分野における技術革新の進展に対応するための法整備とされています。

明確な期限を堅持して制度設計を推進することは、同地域での事業展開や新規参入を検討するWeb3関連企業にとって、今後の規制対応や事業計画を策定する上で重要な判断材料となります。

ポイント

• 香港当局が暗号資産ライセンス法案の目標期限を2026年末に据え置く方針を再確認した点で注目されます。
• ライセンスの対象として、デジタル資産の取引、カストディ、助言、運用の4カテゴリーが設定されている点が重要です。
• 主要な暗号資産サービスを幅広く網羅する規制枠組みが示されたことで、事業者が将来のコンプライアンス体制を計画しやすくなる点で意義を持ちます。