台湾当局がコインベースとカルシのサイトへのアクセスを遮断。選挙賭博の疑いに伴い公職人員選挙罷免法を適用する方針

台湾の新北地方裁判所は、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）および米国の予測市場プラットフォームであるカルシ（Kalshi）のウェブサイトに対する国内からのアクセス遮断を認めました。台湾の刑事警察局が「公職人員選挙罷免法」違反の疑いを理由に申し立てたもので、選挙の公正性の確保と海外からの干渉防止を目的としています。台湾では11月28日に地方選挙を控えており、暗号資産や予測市場を用いた選挙賭博に対する取り締まりが一段と強化されています。

台湾当局によるサイト遮断の経緯と各プラットフォームの対応

今回のアクセス制限は、台湾の刑事警察局による申し立てを受け、新北地方裁判所が認める形で実施されました。同局は、両サイトに選挙賭博を禁じる公職人員選挙罷免法への違反の疑いがあるとし、選挙の公正性を守り海外からの干渉を防ぐための措置であると説明しています。ただし、両社が提供するどの具体的なサービスや取引が問題視されたのかについては明らかにされていません。

コインベース側は、台湾の一部利用者が10月14日からウェブサイトにアクセスできなくなっている事態を認識しており、調査を進めていると説明しています。同社のモバイルアプリに同様の影響が及んでいるかは不明とされています。

カルシは、選挙や経済指標、スポーツなど将来の出来事の結果を予測して取引する予測市場（特定の出来事の結果に応じて価値が決まる契約を売買する仕組み）を運営する米企業です。コインベースもカルシと提携し、米国居住者向けに予測市場サービスを提供しています。カルシのプラットフォーム上には、11月28日に予定されている台湾の地方選挙を対象とした予測市場が掲載されていますが、カルシの広報担当者は同社が台湾での取引を認めていないと説明しています。

罰則が強化された選挙賭博規制とポリマーケットの先行摘発事例

台湾では11月28日に市長や市議会議員などを選ぶ地方選挙が予定されており、当局は地下賭博を含む違法な資金移動の監視を強めています。台湾の公職人員選挙罷免法では選挙やリコールの結果を対象とした賭博が禁じられており、2023年の法改正によってインターネットを利用した行為を含む選挙賭博への罰則が強化されました。法律上、賭博に参加した者には最長6カ月、営利目的で賭博の場を提供した者などには最長5年の拘禁刑が科される可能性があります。

予測市場に対する台湾当局のアクセス遮断措置はカルシにとどまらず、先行してポリマーケット（Polymarket）のウェブサイトも遮断対象となっています。台湾メディアの報道によると、5月には苗栗地方裁判所の裁定に基づき、公職人員選挙罷免法を根拠とした遮断通知が表示されました。

さらに、台湾の台中地方検察署は4月17日、ポリマーケットを利用した選挙賭博の疑いで4人を摘発したと発表しています。この4人は、11月28日の地方選挙で最も多くの首長ポストを獲得する政党を予測する市場において、米ドル連動型ステーブルコインであるUSDCを用いて賭けを行った疑いが持たれています。ブロックチェーンを活用した予測市場であっても、各国の選挙関連法令に抵触する場合は刑事捜査やアクセス遮断の対象となる事例として示されています。

ポイント

• 台湾当局が選挙賭博を禁止する公職人員選挙罷免法違反の疑いで、コインベースとカルシのウェブサイトへのアクセスを遮断した点
• カルシ上には11月28日実施の台湾地方選挙を対象とした市場が存在する一方、同社側は台湾居住者による取引を認めていないと説明している点
• 台湾では2023年の法改正によりネット選挙賭博への罰則が強化されており、過去にはポリマーケットの遮断やUSDCを利用した賭博容疑での摘発も行われている点
• 選挙の公正性維持や海外からの干渉防止を理由に、暗号資産取引所や予測市場プラットフォームへの法規制が厳格に執行された事例として注目される点