香港において、暗号資産に関するライセンス制度の適用範囲を拡大する法案が年末までに提出される見通しとなりました。提案されている新たな規則案では、暗号資産のディーラー、アドバイザー、資産運用会社、カストディアンに対してSFCの承認取得を求める方針が示されています。従来の証券規制をモデルとした監督枠組みを導入することで、市場の健全性を高めるとともに事業者の責任と保護体制を強化する狙いがあると見られます。
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新たな規則案で対象となる事業者の範囲
今回の提案では、暗号資産を取り扱うディーラー、投資助言を行うアドバイザー、資産運用会社、そしてカストディアン(暗号資産の保管・管理を担う事業者)へと規制の対象が拡大されます。これらの事業者が香港内で業務を展開するにあたり、SFCの承認を得ることが義務付けられる方針です。なお、SFC(Securities and Futures Commission)は香港の証券・先物市場を監督する法定機関である証券先物委員会とされています。
従来の証券規制をモデルにした監督体制の構築
提案されている規制ルールは、従来の証券市場における規制枠組みをモデルに設計されています。既存の金融商品を取り扱う事業者と同等の基準を適用することで、暗号資産関連の多様なサービスに対する監督の網羅性を高める意図があると見られます。これにより、分散型技術を扱う分野であっても金融機関としての説明責任と投資家保護を明確に求める姿勢が示されています。
ポイント
- 香港政府が暗号資産のライセンス適用範囲を拡大する法案を年末までに目指しています。
- ディーラー、アドバイザー、資産運用会社、カストディアンに対し、SFCによる承認取得が義務付けられる方針です。
- 従来の証券規制をモデルに設計されており、既存金融と同等の厳格な基準が適用される点で注目されます。
- 暗号資産に関わる広範な仲介・保管業務を網羅的に監督下に置くことで、市場の健全性と投資家保護が向上する可能性があります。
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