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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

東京国税局が暗号資産取引の税務調査体制を強化へ。昨年度の申告漏れ指摘は91人で計39億円余り、追徴税額は約12億円に

東京国税局が昨年度、暗号資産の利用者91人に対して税務調査を実施し、計39億円余りの申告漏れを指摘したことが報道により明らかになりました。追徴税額は約12億円に上り、調査によって無申告が判明する事例が多いことから、国税当局は調査体制を本格的に強化する方針です。国内の現物取引口座数が1,400万件を超えるなか、専門職員の増員やデータ分析機器の導入に加え、国際枠組みを通じた海外取引の把握も進められることになります。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

専門職員の増員とデータ分析による国内調査体制の拡充

東京国税局が昨年度に実施した税務調査では、暗号資産利用者91人を対象に計39億円余りの申告漏れが指摘され、追徴税額は約12億円となりました。税務調査の現場で無申告が判明するケースが多く確認されたことを受け、国税当局は調査体制の強化を決定しています。

具体的な施策として、東京国税局や税務署においてデジタル取引を専門に調べる職員を増員する方針です。さらに、データ分析機器を導入することで、全国の国税局間で関連情報を共有する体制を整備します。昨年度の調査においても、専門調査官が暗号資産の取引データを基に利用者の所得を試算し、申告漏れの可能性がある対象者を絞り込む手法が取られており、データ活用の高度化が進められる形となります。

国際基準「CARF」に基づく海外取引情報の交換計画

国税庁は国内取引の調査にとどまらず、海外の税務当局との間でも取引情報の交換を開始する予定です。国税庁の年次報告によると、国際基準である「暗号資産等報告枠組み(CARF)」に基づいた運用が計画されています。

この枠組みに基づき、国税庁は国内の暗号資産交換業者などから2026年分の取引情報に関する報告を2027年4月末までに受け取ります。その後、2027年9月末までに相手国の税務当局との間で初回の情報交換を行う予定です。この仕組みが稼働することにより、日本の居住者が海外の交換業者などを利用して行った取引についても、相手国の税務当局から情報を入手できるようになります。日本暗号資産等取引業協会の月次統計によると、国内の暗号資産現物取引口座は2026年9月時点で約1474万口座に達しており、利用者の増加に伴って国内外を網羅する税務執行の体制づくりが進められています。

ポイント

  • 東京国税局が昨年度、暗号資産利用者91人に対し計39億円余りの申告漏れを指摘し、追徴税額は約12億円に達した点です。
  • 無申告の多さを背景に、専門職員の増員やデータ分析機器の導入、全国の国税局間での情報共有といった調査体制の強化が進められる点です。
  • 国際基準CARFに基づき、2027年9月末までに海外税務当局との初回情報交換が予定されており、海外の交換業者を利用した取引も把握可能になる点です。
  • 国内の現物取引口座数が約1474万口座に拡大するなか、税務当局による監視体制が国内外で整備されつつある点です。

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