ブロックチェーンがトレーサビリティにもたらす可能性とは？食品業界の事例やメリットなどを紹介

サプライチェーンの透明性向上や製品の信頼性確保は、常に頭を悩ませる課題です。

QRコードなど既存のトレーサビリティシステムを運用してきたものの、データの改ざんリスクや関係者間での情報共有の限界を感じていませんか？

ブロックチェーン技術がトレーサビリティを革新する可能性は理解しつつも、具体的な導入コストやROI、最適なパートナー選びで迷いや不安を抱えているのではないでしょうか。

今回、Pacific Meta Magazineでは、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティについて以下の内容について紹介してます。

• トレーサビリティにおけるブロックチェーンの役割と既存手法との違い
• ブロックチェーンでトレーサビリティを実現する具体的な仕組み
• 導入によるメリット・デメリット、そして食品・製造業などでの主要ユースケース
• 国内外の先進的な成功事例（IBM Food Trust、キリンビールなど）から学ぶ実践ポイント
• 導入コストの試算方法と投資対効果（ROI）算出の具体例
• 自社に最適なブロックチェーンプラットフォームと導入パートナーの選定基準

この記事を最後まで読めば、ブロックチェーン トレーサビリティ導入の可否を判断し、具体的な次のステップに進むための知識が身につきます。ぜひ、最後までご覧ください。

ブロックチェーンでトレーサビリティは実現できる？

食品や製造業のサプライチェーンにおいて、トレーサビリティ（追跡可能性）は品質保証と安全性確保の根幹をなす重要な仕組みです。

ブロックチェーン技術は、このトレーサビリティを従来の手法から大きく進化させる可能性を秘めています。

本章では、既存のトレーサビリティ手法と比較しながら、ブロックチェーンが持つ特有の優位性、特に透明性と改ざん耐性について解説します。

既存のトレーサビリティ手法との比較

従来のトレーサビリティシステムは、QRコードやバーコードを製品に付与し、各工程で読み取ることで情報を収集・管理する方式が一般的です。

これらの情報は、企業の基幹システムであるERP（Enterprise Resource Planning）と連携し、一元的に管理されることもあります。

しかし、これらのシステムは基本的に中央集権型であり、データは各企業や組織が個別に管理しているため、いくつかの課題が存在します。

例えば、データのサイロ化により、サプライチェーン全体でのリアルタイムな情報共有が難しく、データの連続性が途切れがちです。

また、管理者権限を持つ者によるデータの改ざんリスクも否定できません。
さらに、システム間の連携が複雑であったり、手作業でのデータ入力が介在する場合、ヒューマンエラーの可能性も残ります。

これらの課題は、特に複数の企業や組織が関わる複雑なサプライチェーンにおいて、真の透明性や信頼性の確保を難しくしています。

ブロックチェーンの透明性・改ざん耐性の特徴

ブロックチェーンは、分散型台帳技術（DLT）の一種です。
取引記録などのデータを「ブロック」と呼ばれる単位でまとめ、それらを時系列に「チェーン」のように連結して保存する技術です。

最大の特徴は、この台帳が特定の管理者に集中せず、ネットワークに参加する複数のコンピューター（ノード）に分散して共有・保持される点です。

一度ブロックチェーンに記録されたデータは、暗号技術によって保護され、後から変更したり削除したりすることが極めて困難です。
これを改ざん耐性と呼びます。

新しいデータを追加する際には、ネットワーク参加者による合意形成（コンセンサスアルゴリズム）が必要となるため、単独の組織や個人が不正なデータを記録することも防ぎます。

これにより、サプライチェーン上の全ての参加者が同じ情報をリアルタイムで共有でき、高い透明性が確保されます。

この透明性と改ざん耐性により、ブロックチェーンはトレーサビリティシステムにおいて、記録される情報の信頼性を飛躍的に向上させることができるのです。

ブロックチェーンでトレーサビリティを実現する際の仕組み

ブロックチェーンをトレーサビリティシステムに応用するとは、具体的にどのような仕組みで実現されるのでしょうか。

この技術の核心は、製品の生産から消費者に届くまでの各段階の情報を、安全かつ透明性の高い方法で記録・共有することにあります。

従来のデータベースとは異なり、ブロックチェーンは分散型のネットワーク上でデータを管理します。<そのため、参加者全員が同じ情報を持ち、不正な改ざんを防ぐことができます。

例えば、食品のトレーサビリティであれば、原材料の収穫日、加工工場の情報、輸送時の温度管理データ、販売店の情報などが、時系列に沿ってブロックチェーン上に記録されます。

これにより、万が一の品質問題発生時にも、迅速な原因究明と影響範囲の特定が可能となります。

本章では、ブロックチェーン上でデータがどのように格納され、スマートコントラクトがどのように活用されるのか、そしてトークン化やデジタル証明書がトレーサビリティ向上にどう貢献するのか、その具体的な仕組みを解説します。

分散台帳・ブロック構造とデータ格納方式

ブロックチェーンの基本は、取引データ（トレーサビリティ情報など）をまとめた「ブロック」を作成し、それを時系列に沿って鎖（チェーン）のように連結していく構造にあります。

新しい情報が発生すると、それは検証プロセスを経て新たなブロックとして生成されます。

各ブロックには、記録されるデータの他に、一つ前のブロックの情報（ハッシュ値）が含まれています。

ハッシュ値とは、元のデータから一定の計算手順（ハッシュ関数）によって生成される固有の文字列です。少しでもデータが異なると全く異なるハッシュ値が生成される特性があります。

このハッシュ値によってブロック同士が連結される（ハッシュ連鎖）ため、過去のいずれかのブロックのデータを改ざんしようとすると、それ以降の全てのブロックのハッシュ値の整合性が崩れ、改ざんが即座に検知される仕組みになっています。

この堅牢な構造により、データの完全性と連続性が保証されます。

スマートコントラクトによる自動検証プロセス

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で予め設定されたルールや条件に基づいて、契約の履行や取引を自動的に実行するプログラムのことです。

トレーサビリティシステムにおいては、このスマートコントラクトを活用することで、特定の条件が満たされた際に自動的に記録を行ったり、関係者に通知を送ったりといったプロセスを自動化できます。

例えば、輸送中の製品の温度が一定の閾値を超えた場合、IoTセンサーがそれを検知します。スマートコントラクトが自動的にその情報をブロックチェーンに記録し、同時に品質管理担当者にアラートを発するといった運用が可能です。

また、原材料の受け入れ時に、品質基準を満たしているかどうかの検査結果を記録し、基準を満たしていれば次の工程へ進む許可を自動的に出す、といったロジックも組むことができます。

実装のポイントとしては、自動化する業務プロセスの明確化と、トリガーとなる条件、実行されるアクションを正確に定義することが重要です。

トークン化とデジタル証明書の活用

ブロックチェーンの特性を活かし、製品やその属性情報をトークン化することもトレーサビリティ強化に繋がります。

特に、NFT（非代替性トークン）は、一つ一つが固有の価値や情報を持つデジタル資産です。個々の製品に対して唯一無二のデジタル証明書を発行するのに適しています。

例えば、高級ブランド品や美術品に対してNFTを発行し、その所有権の移転履歴や真贋情報をブロックチェーン上に記録することで、偽造品の流通を防ぐことができます。

食品トレーサビリティにおいては、特定のロット番号や生産情報に紐づいたデジタルトークンを発行し、サプライチェーン上での製品の移動を追跡したり、消費者がそのトークン情報を参照して製品の由来を確認したりすることも可能です。

これにより、製品の個体管理がより精密になり、デジタルな形で信頼性の高い証明を提供できるようになります。

ブロックチェーンでトレーサビリティに取り組むメリットとは？

ブロックチェーン技術をトレーサビリティシステムに導入することは、企業に多岐にわたるメリットをもたらします。

特筆すべきは、サプライチェーン全体の透明性の向上です。これにより消費者の信頼獲得やブランド価値の向上に直結します。

また、データの信頼性が高まることで、業務プロセスの効率化やコスト削減も期待できます。

従来の中央集権的なシステムでは難しかった、関係者間でのリアルタイムかつ改ざん困難な情報共有が、ブロックチェーンによって可能になるのです。

本章では、これらのメリットを具体的な側面から掘り下げて解説します。

透明性の確保とブランド価値向上

ブロックチェーンを活用したトレーサビリティは、製品の生産から流通、販売に至るまでの全工程の情報を、関係者間で透明に共有することを可能にします。

例えば、フランスの大手スーパーであるカルフールは、一部の生鮮鶏肉や店内栽培野菜の生産履歴をブロックチェーンで管理しています。

また、消費者がスマートフォンでQRコードをスキャンするだけで、農場情報や飼育方法などを確認できるサービスを提供しています。

このように、消費者は製品が安全で倫理的なプロセスを経て届けられたことを自ら確認できるため、企業やブランドに対する信頼感が醸成されます。

また、産地偽装や不正表示といった問題の発生リスクを低減します。万が一問題が発生した場合でも、迅速な情報開示と対応が可能となるため、ブランドイメージの毀損を最小限に抑えることができます。

これは、特に食の安全やサステナビリティに対する意識が高い現代の消費者にとって、大きな付加価値となり、ブランドロイヤルティの向上に貢献します。

オペレーション効率化とコスト削減

ブロックチェーンによるトレーサビリティは、オペレーションの効率化とコスト削減にも大きく寄与します。

従来、紙ベースや個別のシステムで行われていた記録管理や情報照会作業がデジタル化・一元化されます。<これにより、手作業による入力ミスや情報伝達の遅延が大幅に削減されます。

例えば、製品リコールが発生した場合、従来のシステムでは原因究明や対象製品の特定に数日を要することも珍しくありませんでした。しかし、ブロックチェーンを導入したウォルマートの事例では、マンゴーの追跡時間が約7日間からわずか2.2秒に短縮されたと報告されています。

このような迅速な対応は、リコールコストの削減だけでなく、ブランドへの信頼失墜を防ぐ上でも重要です。

また、監査対応においても、信頼性の高いデータがブロックチェーン上に記録されているため、資料準備や検証にかかる工数が削減されます。

ジュニパー・リサーチの試算によれば、食品業界でブロックチェーンとIoTを組み合わせることで、2024年までに累計310億ドルの食品不正被害を防止できます。規制遵守コストも30%削減可能と予測されており、投資対効果（ROI）の面でも大きなメリットが期待できます。

ブロックチェーンでトレーサビリティに取り組む際の課題

ブロックチェーンをトレーサビリティに活用するメリットは大きい一方で、導入と運用にあたってはいくつかの課題も存在します。

これらの課題を事前に理解し、対策を講じることが、プロジェクトを成功に導く鍵となります。

技術的な側面ではスケーラビリティやパフォーマンス、経済的な側面では導入・運用コスト、そして組織的な側面では関係者間の合意形成や人材育成などが挙げられます。

本章では、これらの代表的な課題について具体的に解説し、検討すべきポイントを整理します。

スケーラビリティとパフォーマンスの制約

スケーラビリティとは、システムが処理能力やデータ量の増加にどれだけ対応できるかを示す能力のことです。

特にパブリックブロックチェーン（例：イーサリアムのメインネット）では、多くの参加者が同時に取引を行うため、1秒あたりに処理できるトランザクション数（TPS: Transactions Per Second）に限りがあり、処理遅延が発生することがあります。

また、トランザクションをブロックチェーンに記録する際には、手数料（ガス代など）が発生します。これが高騰すると運用コスト増に繋がる可能性があります。

食品トレーサビリティのように大量のデータをリアルタイムで処理する必要がある場合、これらの制約は大きな課題となり得ます。

対策としては、企業向けのプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン（例：Hyperledger Fabric）の利用、オフチェーンでのデータ処理とハッシュ値のみをオンチェーンに記録する手法、あるいはレイヤー2技術（処理の一部をメインのブロックチェーン外で行う技術）の活用などが検討されます。

プラットフォーム選定時には、想定されるデータ量やトランザクション頻度を考慮し、十分なパフォーマンスが得られるか検証することが重要です。

コスト管理とインセンティブ設計

ブロックチェーン・トレーサビリティシステムの導入には、初期費用と継続的な運用コストが発生します。

初期費用としては、システム開発費、ブロックチェーンプラットフォームのライセンス料（必要な場合）、ハードウェア・インフラ費用、既存システムとの連携費用、コンサルティング費用などが挙げられます。

運用コストには、クラウド利用料、ノードの維持管理費、トランザクション手数料（ガス代など）、システム保守費用、データ入力や監査に関わる人件費などが含まれます。

特に、サプライチェーンに関わる多数の参加者にデータ入力を促すためには、適切なインセンティブ設計も重要です。

例えば、正確なデータを提供した参加者に対してトークンを発行し、それを報酬として付与するような仕組みが考えられます。

しかし、このインセンティブ設計やコスト負担のあり方については、参加企業間で合意形成を図る必要があります。複雑な調整が求められる場合もあります。

導入前に詳細なコスト試算を行い、ROI（投資対効果）を慎重に評価することが不可欠です。

ブロックチェーン×トレーサビリティの主要ユースケース

ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティは、その透明性と改ざん耐性から、様々な産業での応用が期待されています。

特に、製品の安全性、品質保証、偽造品対策が重要となる分野で、その価値が認識され始めています。

本章では、食品、医薬品、そして自動車部品などの産業部品といった、代表的なユースケースを具体的に紹介します。

食品偽装防止と原材料追跡

食品業界は、ブロックチェーン・トレーサビリティの導入が最も進んでいる分野の一つです。

消費者の食の安全に対する関心の高まりを受け、産地偽装の防止やアレルギー物質の混入リスク低減、賞味期限管理の厳格化などが求められています。

ブロックチェーンを用いることで、農場での栽培・飼育履歴、加工工場での処理工程、輸送時の温度管理、店頭への配送ルートといった情報を、関係者間でリアルタイムに共有し、改ざん不可能な形で記録できます。

例えば、IBM Food Trustは、ウォルマートやネスレなどの大手企業が参加し、野菜、果物、肉類など多岐にわたる食品のサプライチェーン情報を追跡しています。

消費者は製品のQRコードをスキャンするだけで、詳細な生産・流通履歴を確認でき、安心して製品を選べるようになります。

また、キリンビールの「氷結mottainaiプロジェクト」では、規格外果実の生産から加工、製造までの情報をブロックチェーンで管理し、フードロス削減への貢献も可視化しています。

医薬品のトレーサビリティと安全管理

医薬品のサプライチェーンは、偽造医薬品の流通防止や厳格な品質管理が求められるため、ブロックチェーン技術との親和性が高い分野です。

製造から患者に届くまでの各段階（製造、卸売、薬局、病院）で医薬品の個体情報をブロックチェーンに記録することで、流通経路の透明化と追跡が可能になります。

これにより、正規品であることを保証し、盗難品や不正に横流しされた医薬品が市場に出回るリスクを低減できます。

また、温度管理が不可欠なワクチンなどの医薬品については、輸送中の温度データをIoTセンサーと連携してブロックチェーンに記録し、品質が維持されていることを証明できます。

米国FDA（食品医薬品局）は、医薬品サプライチェーンセキュリティ法（DSCSA）の要件を満たすため、ブロックチェーン技術の活用を試験的に進めており、将来的な標準化も視野に入れられています。

これにより、患者の安全確保と製薬企業の信頼性向上に貢献します。

産業部品の品質保証とリコール対応

製造業、特に自動車産業などでは、多数のサプライヤーから供給される部品の品質保証と、万が一の不具合発生時の迅速なリコール対応が極めて重要です。

ブロックチェーンを活用することで、各部品の製造ロット情報、検査結果、組み付け情報などを記録し、最終製品に至るまでの履歴を追跡できます。

これにより、不具合が発生した際に、影響を受ける可能性のある製品範囲を迅速かつ正確に特定し、効率的なリコール対応を行うことができます。

デンソーは、QRコードとブロックチェーンを組み合わせた自動車部品のトレーサビリティシステム開発に取り組んでいます。特に欧州の電池規則に対応するための「バッテリーパスポート」構想では、電池のライフサイクル全体の情報を管理する技術を開発しています。

また、旭化成とTISが共同開発した偽造防止プラットフォーム「Akliteia」は、機能性材料の真贋判定にブロックチェーン（Corda）を活用し、サプライチェーン全体での偽造品混入リスクを低減しています。

ブロックチェーン×トレーサビリティの国内外成功事例5選

ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムは、理論だけでなく、実際に多くの企業で導入が進み、具体的な成果を上げています。

これらの成功事例は、食品の安全性向上から製造業における品質管理強化、さらには物流の効率化まで、幅広い分野に及んでいます。

特に、サプライチェーンの透明性を高め、消費者の信頼を得るという点で、ブロックチェーンは強力なツールとなり得ることが示されています。

本章では、国内外の先進的な取り組みの中から、特に注目すべき5つの成功事例を選び出し、それぞれの概要、導入効果、そしてそこから得られる教訓について解説します。

これらの事例は、これからブロックチェーン・トレーサビリティの導入を検討する企業にとって、貴重な示唆を与えてくれるでしょう。

IBM「IBM Food Trust」

IBM Food Trustは、IBMが提供するブロックチェーンベースの食品トレーサビリティプラットフォームです。

Hyperledger Fabricを基盤とし、食品サプライチェーンに関わる生産者、加工業者、卸売業者、小売業者などが参加します。食品の生産から消費に至るまでの情報を共有・追跡します。

ウォルマート、カルフール、ネスレなどの世界的大企業が採用しています。例えばウォルマートではマンゴーの追跡時間を7日から2.2秒に短縮するなど、リコール対応の迅速化や食品ロスの削減に貢献しています。

消費者は製品情報を簡単に確認でき、食の安全と透明性向上に大きく寄与しています。

キリンビール「氷結mottainaiプロジェクト」

日本の大手飲料メーカーであるキリンビールは、「氷結mottainaiプロジェクト」において、規格外果実を使用したチューハイ製品のトレーサビリティにブロックチェーン（IBM Blockchain Transparent Supply）を導入しました。

果実の生産農園から加工、製品化までの情報（出荷日、ロット番号、GHG排出量など）を記録します。消費者は製品のQRコードからこれらの情報を確認できます。

フードロス削減への貢献や農家支援といった活動の透明性も高め、ブランド価値向上と消費者の信頼獲得を目指しています。

デンソー

大手自動車部品メーカーのデンソーは、QRコードとブロックチェーン技術を組み合わせ、自動車部品のトレーサビリティシステムを開発しています。

部品の製造履歴や品質情報を記録・共有することで、リコール発生時の迅速な原因究明と影響範囲の特定を可能にし、品質保証体制を強化しています。

特に、欧州の新たな電池規則に対応するため、EVバッテリーのライフサイクル情報を管理する「バッテリーパスポート」の開発を進めています。製造ラインとの連携によるリアルタイムなデータ収集と活用が特徴です。

ウォルマート

世界最大の小売業者であるウォルマートは、IBM Food Trustを活用し、食品の安全性向上に積極的に取り組んでいます。

特に緑黄色野菜や豚肉など、食中毒リスクの高い食品を中心にトレーサビリティを導入し、汚染発生時の追跡時間を大幅に短縮しました。

グローバルに展開する複雑なサプライチェーンにおいて、ブロックチェーン技術がリアルタイムな情報共有と迅速な意思決定を支援し、食品安全管理の新たな標準を築きつつある事例として注目されています。

マースク

デンマークの海運大手マースクは、IBMと共同でブロックチェーンベースの物流プラットフォーム「TradeLens」を開発・提供していました（2023年にサービス終了）。

このプラットフォームは、コンテナ輸送に関わる船荷証券などの貿易書類をデジタル化し、関係者間で安全かつ効率的に共有することで、国際貿易の可視化と効率化を目指しました。

多くの港湾、税関、船会社が参加しましたが、業界全体の合意形成の難しさから普及には至りませんでした。

技術的な可能性と同時に、エコシステム形成の課題を示した事例として重要です。

ブロックチェーンでトレーサビリティに取り組む際のコストは？

ブロックチェーン・トレーサビリティシステムの導入を検討する上で、コストは避けて通れない重要な要素です。

初期導入費用だけでなく、継続的に発生する運用コストも考慮し、投資対効果（ROI）を慎重に評価する必要があります。

本章では、初期導入費用の主な内訳と、運用コストの試算、そしてROIモデルについて具体的な例を交えながら解説します。

初期導入費用の内訳

ブロックチェーン・トレーサビリティシステムの初期導入費用は、プロジェクトの規模や複雑さ、選択するプラットフォームによって大きく変動します。

主な内訳としては、以下のものが考えられます。

• システム開発・構築費用：自社で独自に開発する場合、数千万円から数億円規模になることもあります。IBM Food Trustのような既存プラットフォームを利用する場合は、初期設定費用として数百万円程度からとなるケースもあります。
• ハードウェア・インフラ費用：オンプレミスでサーバーを構築する場合はサーバー購入費や設置費用、クラウドを利用する場合は初期セットアップ費用などがかかります。Amazon Managed BlockchainなどのBaaS（Blockchain as a Service）を利用すると、インフラ管理の負担を軽減できます。
• ソフトウェア・ライセンス費用：選択するブロックチェーン基盤や関連ソフトウェアによっては、ライセンス費用が発生します。
• コンサルティング費用：要件定義、システム設計、導入支援などを外部コンサルタントに依頼する場合の費用です。
• 既存システムとの連携費用：ERPやMES（製造実行システム）など、既存の社内システムとブロックチェーンを連携させるための開発費用です。
• デバイス・タグ費用：製品に付与するQRコードラベル、RFIDタグ、IoTセンサーなどの調達費用や、それらを読み取るスキャナ端末の導入費用です。
• 人件費・トレーニング費用：プロジェクト推進に関わる社内人件費や、システム運用担当者、データ入力を行う現場スタッフへのトレーニング費用も考慮に入れる必要があります。

これらを合計すると、小規模なPoC（概念実証）であれば数百万円から、大規模な本格導入となると数千万円以上の初期投資が見込まれます。

運用コスト試算とROIモデル

運用コストは、システム稼働後に継続的に発生する費用です。主なものとして以下が挙げられます。

• クラウド利用料・インフラ維持費：サーバーやストレージの利用料、ネットワーク費用などです。
• トランザクション手数料（ガス代など）：パブリックブロックチェーンを利用する場合や、一部のコンソーシアムチェーンで発生します。トランザクションの量や複雑さによって変動します。
• ソフトウェア保守・アップデート費用：ブロックチェーンプラットフォームや関連ソフトウェアの年間保守契約料や、定期的なアップデート作業にかかる費用です。
• システム監視・運用人件費：システムの安定稼働を監視する担当者や、データ管理、アクセス権管理などを行う担当者の人件費です。
• 定期監査コスト：システムやデータの信頼性を担保するための定期的な外部・内部監査にかかる費用です。

年間運用コストは、一般的に初期導入費用の10～20%程度が目安とされます。

ROI（投資対効果）モデルの例として、ある食品メーカーが5,000万円の初期投資と年間1,000万円の運用コストでシステムを導入したケースを考えます。

導入効果として、年間で品質事故削減による損失低減が1,500万円、業務効率化による人件費削減が500万円、ブランド価値向上による売上増が1,000万円見込めると仮定します。

この場合、年間の効果は合計3,000万円となります。運用コストを差し引いた純粋な年間リターンは2,000万円です。

初期投資5,000万円は、この年間リターン2,000万円で2.5年で回収できる計算となり、3年目以降は純粋な利益貢献が期待できます。

もちろん、これらの数値はあくまで一例です。効果測定の項目や評価額は企業やプロジェクトごとに異なります。重要なのは、自社の状況に合わせて具体的な数値を設定し、現実的なROIを試算することです。

トレーサビリティにはどのブロックチェーンを選ぶべき？

ブロックチェーン・トレーサビリティシステムを構築する際、どのブロックチェーンプラットフォームを選択するかは非常に重要な決定事項です。

プラットフォームの特性によって、システムの性能、セキュリティレベル、運用コスト、そして将来的な拡張性などが大きく左右されます。

本章では、まずブロックチェーンの基本的な分類であるパブリックチェーンとプライベートチェーン（コンソーシアムチェーン含む）の違いを比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

その上で、トレーサビリティ用途でよく利用される主要なプラットフォームの特徴を紹介します。

パブリックチェーン vs プライベートチェーン

パブリックチェーンは、誰でもネットワークに参加し、取引の検証や記録を行えるオープンなブロックチェーンです。代表例としてビットコインやイーサリアムがあります。

• セキュリティ：多数の参加者によって分散的に管理されるため、改ざん耐性が非常に高いとされます。
• コスト：トランザクションごとに手数料（ガス代など）が発生し、ネットワークの混雑状況によって変動します。初期構築コストは低い場合があります。
• ガバナンス：特定の管理者が存在せず、プロトコルの変更などはコミュニティの合意によって行われます。意思決定に時間がかかることがあります。透明性は最も高いです。

プライベートチェーンは、単一の組織が管理・運営するブロックチェーンです。参加者は管理組織によって許可された者のみに限られます。

コンソーシアムチェーンは、複数の組織が共同で管理・運営するブロックチェーンで、プライベートチェーンの一種と位置づけられます。参加者はコンソーシアムのメンバー企業などに限定されます。

• セキュリティ：参加者が限定されるため、パブリックチェーンほどの分散性はありません。しかし、許可された参加者のみがアクセスできるため、機密性の高い情報の扱いに適しています。
• コスト：トランザクション手数料は低く抑えられるか、発生しない場合もあります。ただし、初期構築やインフラ維持のコストは管理組織が負担します。
• ガバナンス：管理組織（単独または複数）が明確なため、意思決定やルールの変更が比較的迅速に行えます。処理速度もパブリックチェーンより高速な場合が多いです。

トレーサビリティ用途では、機密情報保護や処理性能、コスト管理の観点から、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン（特にHyperledger FabricやCordaなど）が選択されることが多い傾向にあります。

主要プラットフォーム比較

トレーサビリティ用途で利用される代表的なブロックチェーンプラットフォームには、それぞれ特徴があります。

プラットフォーム	種類	主な特徴	メリット	デメリット・考慮点	主な用途例
Hyperledger Fabric	コンソーシアム	モジュール構造、チャネルによるデータ分離、スマートコントラクト（チェーンコード）	高い処理性能、柔軟な権限設定、企業向け実績多数	設計・構築の複雑さがやや高い	食品追跡、サプライチェーン管理、貿易金融
Ethereum (Enterprise版)	パブリック/コンソーシアム	スマートコントラクト、広範な開発者コミュニティ、トークン発行容易	透明性が高い (パブリック)、既存技術の活用が容易	処理速度やガス代 (パブリック)、プライバシー管理の工夫が必要	資産のデジタル化、真贋証明、消費者向け情報開示
Corda	コンソーシアム	P2Pでのデータ共有（ブロック構造なし）、秘匿性が高い、Java/Kotlinで開発	取引当事者間のみで情報共有、金融機関での実績、既存システム連携	FabricやEthereumに比べコミュニティ規模が小さい	金融取引、サプライチェーン金融、機密性の高いデータ管理
VeChain	パブリック/コンソーシアム	サプライチェーン特化、IoT連携、デュアルトークンモデル	実世界の製品とデジタルIDを紐付けやすい	中国発であり、グローバル展開での認知度に差がある可能性	高級品追跡、食品・医薬品トレーサビリティ

これらのプラットフォーム以外にも、SAPやOracleなどが提供するBaaS（Blockchain as a Service）も存在します。選定にあたっては、自社の要件（データの機密性、処理速度、参加者の範囲、コスト、既存システムとの連携など）を明確にし、各プラットフォームの特性と比較検討することが重要です。

専門家は、「一社主導ではなく中立的コンソーシアム型」で進める重要性や、異なるプラットフォーム間の「インターオペラビリティ（相互運用性）」も今後の課題として指摘しています。

ブロックチェーン×トレーサビリティについてよくある質問

ブロックチェーン・トレーサビリティの導入を検討する中で、多くの企業担当者様から寄せられるご質問があります。

コスト感や適用範囲、技術的なハードル、そしてデータの信頼性など、具体的な疑問点は多岐にわたります。

ここでは、特によくある質問とその回答をまとめました。

これらのQ&Aが、皆様の疑問解消の一助となれば幸いです。

より詳細な情報や個別のケースについては、専門家への相談もご検討ください。

Q1: ブロックチェーン トレーサビリティの初期コストはどれくらい？

初期コストはプロジェクトの規模や要件により大きく変動します。

小規模な実証実験（PoC）であれば数百万円からです。既存プラットフォーム利用で数百万円～数千万円、独自の大規模システム開発では数千万円～数億円規模になることもあります。

主なコスト要素は、システム開発費、インフラ費、コンサルティング費、トレーニング費などです。

Q2: どの業界で効果的に使える？

特に食品業界（産地証明、安全性追跡）、医薬品業界（偽造防止、流通管理）、製造業（部品追跡、品質保証）、高級ブランド品（真贋証明）、物流業界（輸送状況の可視化）などで高い効果が期待されています。

製品の信頼性や安全性が重視される分野、サプライチェーンが複雑な分野で有効です。

Q3: 非エンジニアでも扱える？

ブロックチェーンの基盤技術は複雑です。しかし、ユーザーインターフェースは非エンジニアでも直感的に操作できるように設計されることが一般的です。

ただし、導入やシステム設計には専門知識が必要です。

そのため、信頼できる導入パートナー（システムインテグレーターやコンサルティングファーム）を選定し、要件定義から運用までサポートを受けることが成功の鍵となります。

Q4: データの改ざんは完全に防げる？

ブロックチェーンに一度記録されたデータは、その仕組み上、後から改ざんすることが極めて困難です。これを「改ざん耐性」と呼びます。

しかし、ブロックチェーン自体は「記録されたデータが正しいこと」を保証するものではありません。

つまり、最初に誤った情報や不正なデータが入力されれば、それがそのまま記録されてしまいます（Garbage in, Garbage out）。

正確なデータ入力プロセスの確立が不可欠です。

Q5: 導入におすすめのパートナーは？

国内外には多くのブロックチェーン開発・導入支援企業があります。

代表的なグローバルベンダーとしてはIBMやSAP、Oracleなどがプラットフォームやソリューションを提供しています。

国内では、NTTデータ、日立製作所、富士通、TISなどの大手SIerや、専門のコンサルティングファーム、ブロックチェーン開発に特化したスタートアップ企業などが挙げられます。

選定時には、トレーサビリティ分野での実績、技術力、サポート体制、業界知識などを総合的に評価することが重要です。

ブロックチェ－ンがトレーサビリティにもたらす可能性についてまとめ

今回、Pacific Meta Magazineでは、ブロックチェ－ンがトレーサビリティにもたらす可能性について以下の内容について紹介してきました。

• ブロックチェーンは、分散型台帳技術により、トレーサビリティシステムに高い透明性と改ざん耐性をもたらします。既存手法の課題を克服する可能性を秘めていること。
• スマートコントラクトやトークン化を活用することで、データ記録の自動化や製品のデジタル証明が可能になります。より高度なトレーサビリティが実現できること。
• 導入メリットとして、ブランド価値向上、オペレーション効率化、コスト削減、迅速なリコール対応などが期待できます。一方で、スケーラビリティ、コスト管理、データ品質担保といった課題も存在すること。
• 食品、医薬品、製造業など多様な分野でユースケースがあります。IBM Food Trust、キリンビール、デンソーなどの国内外企業が具体的な成果を上げていること。
• 導入コストはプロジェクト規模により変動します。ROI算出には初期投資と運用コスト、そして品質事故削減や業務効率化による効果を総合的に評価する必要があること。
• プラットフォーム選定は、パブリックかプライベート（コンソーシアム）か、Hyperledger Fabric、Ethereum、Cordaなどの特性を理解します。自社の要件に合わせて行う必要があること。
• 導入成功のためには、実績豊富なパートナー選定と、段階的なアプローチ（PoCからの開始など）が重要であること。

ブロックチェーン トレーサビリティは、サプライチェーン全体の信頼性を根底から変革し得る技術です。

初期投資や運用面の課題はあります。しかし、それらを乗り越えることで得られるメリットは計り知れません。

特に、消費者の安全意識の高まりや、グローバルな規制強化の流れの中で、その重要性はますます高まっています。

本記事で紹介した仕組み、事例、コスト感、そして導入のポイントが、皆様の具体的な検討の一助となれば幸いです。

まずは自社の課題を明確にし、小規模な実証実験からスタートしてみてはいかがでしょうか。

そして、信頼できるパートナーと共に、ブロックチェーンがもたらす新たな価値創造への一歩を踏み出してください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。