組織運営の透明性向上や従業員エンゲージメント強化を目指したいものの、従来の企業形態では限界を感じていませんか？
Web3やDAO（分散型自律組織）という言葉は聞くものの、実際にどう活用すれば新たな収益モデルや組織改革につながるか分からないと悩む経営者は少なくありません。
今回、Pacific Meta Magazineでは、株式会社DAOについて以下の内容について紹介してます。
- 株式会社DAOの定義と合同会社型DAOとの違い
- ガバナンスモデルとトークンエコノミーの仕組み
- 法人向けIT人材育成サービス「HATTEN」の詳細
- 企業支援制度「BX Support」の活用方法
- 貢献報酬型DAO「HX DAO」の参加要件と運営フロー
- コンサルティングサービスの料金プランと費用対効果
- 最新ニュースと今後の展望
最後まで読むことで、自社の組織変革や新規事業創出に活用できる具体的な知見が得られます。
ぜひ、最後までご覧ください。
株式会社DAOとは？
株式会社DAOは、日本で初めて誕生したDAO（分散型自律組織）型の法人形態です。
株式会社DAOの定義
株式会社DAOは、2023年5月に上田敏孝氏によって設立された法人です。
日本の会社法に基づく非上場株式会社として登記されており、設立時の資本金は90万円、本社所在地は東京都港区南青山に置かれています。
現行法ではDAOそのものに法人格を与える制度がないため、既存の株式会社制度を「リーガルラッパー」として利用し、その内部でDAO的運営を実現したものです。
非営利型株式会社として位置づけられ、活動による利益はすべて透明性高く管理され、社会公益のために活用・寄付されています。
株式会社DAOと合同会社型DAOとの違いは？
株式会社DAOと合同会社型DAOの最大の違いは、利益配分の制約にあります。
合同会社型DAOでは、金融商品取引法上の規制により、非業務執行社員には出資額を超える配当・分配ができない制約があります。
一方、株式会社DAOは株主に対し出資額以上の配当が可能で、投資案件型のDAOに適しています。
また、合同会社では業務執行社員として参加者全員を登録する場合、一人当たり3万円の登記費用と氏名・住所の登記公開が必要となり、大人数のDAOでは現実的ではありません。
株式会社DAOの特徴
株式会社DAOは「学び、活かし、生きる（Learn, Apply, Live by DAO）」をテーマに、独自のエコシステムを形成している点が大きな特徴です。
ガバナンスモデルと意思決定フロー
株式会社DAOでは、全メンバーによる分散型ガバナンスが実践されています。
ブロックチェーン上の投票システムやスマートコントラクトを活用し、提案の決議や運営方針の決定を行います。
通常の会社であれば経営会議や取締役会で行うような事項も、株式会社DAOではオンライン上で全参加者の意思表明を募り決定します。
これにより意思決定プロセスの透明性を確保し、「社長や一部幹部だけで決める」のではなく「全員で平等に決める」組織文化を実現しています。
株式会社という法形態である以上、最終的な法的責任は代表取締役が負いますが、組織内部ではDAO的な合意形成を重視し、取締役はコミュニティの決定に従って業務執行する形を取っています。
コミュニティを円滑に運営するためにコミュニティマネージャー（モデレーター）の役割も重視され、初期段階では専門の人材がコミュニティ活性化を支援し、徐々に参加者全体で運営負荷を分散するよう設計されています。
トークンエコノミーと報酬メカニズム
株式会社DAOの事業運営の核となっているのが「貢献報酬型DAO」であるHX DAOというコミュニティです。
HX DAOでは、メンバーのDAO内での活動がそのまま報酬（インセンティブ）に直結するトークンエコノミーが採用されています。
具体的には、メンバーがDAO内で学習コンテンツを消化するとポイントが得られ（「Learn to Earn」）、他のメンバーに知見を教えたりプロジェクトを支援するとさらにポイントが得られる（「Teach to Earn」）仕組みです。
この学習×DeFiと教育×DeFiを組み合わせた報酬システムは「MultiDeFi」と名付けられています。
得られたポイント（トークン）はHX DAO内で記録・管理され、貢献度に応じてメンバーに直接的な経済的リワードが配分されます。
この「自分のためでなく誰かを支えることに価値を置く報酬体系」により、メンバー同士がお互いの成長を支援し合うコミュニティが形成されています。
株式会社DAOが提供する法人向けIT人材育成サービス「HATTEN」とは
HATTENは、株式会社DAOが提供する法人向けITデジタル人材育成事業です。
株式会社DAOのHATTEN概要と参加メリット
HATTENは2023年12月に発表され、「5年後の会社を支えるWeb3時代のIT人材」を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
各企業のニーズや現在の成熟度に合わせたオーダーメイドの研修カリキュラムが設計され、Web3・ブロックチェーンをはじめ、DXやAIなど最新技術の導入・活用ノウハウを体系的に提供します。
講師陣には、自治体のDXアドバイザーや生成AI・ブロックチェーン・NFT開発の第一線で活躍する専門家、人材育成や事業立ち上げ経験が豊富な実務家が名を連ねています。
研修メニューとして「新規事業開発コース」「事業展開訓練コース」「社内DX化訓練コース」「事業拡大伴走コース」などが用意されており、企業ごとにヒアリングを行った上で最適なプログラムを組み立てます。
厚生労働省管轄の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象訓練となる可能性があり、条件を満たせば公的助成金を活用して受講費用の一部を補填できるメリットがあります。
株式会社DAOのHATTEN導入事例とROI分析
株式会社DAOは、サービス開始以前より全国の企業・自治体に対して計213件のWeb3/AI/DX研修・講演実績があります。
2024年8月には富山県の一般社団法人と連携して福祉業界のDX人材育成プログラム「フクアカ」（ふくしDXアカデミー）がスタートしました。
フクアカでは福祉分野の専門職を対象に、デジタル技術の研修やDXアドバイザー資格認定を行うもので、HATTENの理念を業界特化型に応用した事例です。
ROIについては、助成金制度の活用により研修コストを削減できる可能性があり、人材開発支援助成金の対象となれば、研修費用の最大70%程度が補助されるケースもあります。
HATTENを受講した社員が最新のWeb3/DXスキルを習得することで、新規事業創出や業務効率化に貢献し、中長期的に企業業績へプラスの影響を与えることが期待されます。
株式会社DAOの支援制度「BXSupport」の内容と活用方法
BX Supportは、株式会社DAOが2024年から開始した法人向け支援・助成制度です。
株式会社DAOのBXSupport制度概要
BX Supportは、DAO型株式会社である同社の事業活動によって生じた余剰利益の一部を財源として、他の企業のプロジェクトや活動に資金支援を行う仕組みです。
非営利型の株式会社DAOならではの支援制度であり、その理念は「現在のIT市場の拡大と様々な事業の立ち上げを支援する」ことにあります。
企業が企画・構想するプロジェクトや活動に対し資金面でサポートを提供する助成金制度となっており、支援対象はIT・デジタル分野に限らず、DAOの普及や社会課題解決につながる幅広いプロジェクトが想定されています。
Web3やDX、デジタル人材育成などIT活用型の取り組みが主なスコープとなっており、中小企業がブロックチェーンを使った新サービスを立ち上げたい場合などに、開発費用の一部助成を受けられる可能性があります。
株式会社DAOのBXSupport活用ステップと事例
BX Supportを利用するには、株式会社DAOの公式サイト内に用意された専用フォームから問い合わせ・申し込みを行う必要があります。
大まかな流れは、公募/申請→審査/選考→採択/支援決定→プロジェクト実施とフォロー→成果共有となります。
審査では、応募プロジェクトが理念に合致しているか、新規性や社会的意義、実現可能性などの観点で審査が行われ、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出も求められます。
採択された場合、支援内容（助成金額や使途条件等）が通知され、助成は返済不要のグラントとして提供されます。
BX Supportは2024年より始まった新制度であり、具体的な支援実績はこれから蓄積される段階ですが、将来的に「地方創生プロジェクトへの支援」や「Web3スタートアップへの種資金提供」なども視野に入れているとされています。
株式会社DAOが運営する貢献報酬型DAO「HXDAO」の仕組みと特徴
HX DAOは、株式会社DAOが運営する貢献支援型ソーシャルコミュニティDAOであり、同社事業の中核となるプロジェクトです。
株式会社DAOのHXDAO報酬設計と仕組み
HX DAO最大の特徴は、DAO内での貢献活動に対して直接的に報酬（リワード）が支払われる「貢献支援型報酬」システムを備えていることです。
これは、「自分のために働く報酬」ではなく「誰かを支えることへの報酬」を重視する理念に基づいて設計されています。
HX DAO内で独自のポイントまたはトークンが発行されており、DAO内の提供コンテンツで学習することでポイント獲得（「Learn to Earn」）、自分の持つ知識やスキルを他のメンバーに教えたりプロジェクトを支援することでポイント獲得（「Teach to Earn」）する仕組みです。
この二軸の仕組みをHX DAOでは「MultiDeFi」と呼んでいます。
得られたポイントは、一定の条件下で仮想通貨やフィアットに交換できる仕組みになっているとみられ、メンバーにとって実質的な収入源となり得ます。
株式会社DAOのHXDAO参加要件と運営フロー
HX DAOは基本的に個人であれば誰でも参加可能なオープンコミュニティです。
ただし持続的運営のために月額会費制を採用しており、参加メンバーは所定の月会費を納める必要があります。
参加方法は公式サイトから申し込みを行い、会費支払い用のウォレット接続あるいは決済を経てメンバー登録される形になります。
年齢や国籍、職業などの制限は特になく、Web3初心者から経験者まで幅広い層が在籍しています。
HX DAOの運営は、一種の「HUB型DAO」として機能し、中央にHX DAOのスマートコントラクトとトークン経済があり、その周囲に複数のジャンル特化DAO（サブDAO）が存在する構造です。
HX DAO内には「伝統文化」「ソフトウェア開発」「教育」など50以上のジャンルDAOが存在しており、参加者は自分の関心や強みを活かせる領域で活動できます。
株式会社DAOのコンサルティングサービスと料金プラン
株式会社DAOは、外部企業・団体向けにDAO導入支援やコミュニティ開発コンサルティングサービスも提供しています。
株式会社DAOのコンサルティングサービスラインナップ
DAOコンサルティングでは、まず企業の課題や目的をヒアリングし、DAO活用の適否やどのような形態が望ましいかを診断します。
「社内の新規事業アイデア創出に社員参加型のDAOを導入したい」「自社プロダクトのユーザーコミュニティをトークンで活性化させたい」「既存のボランティア組織をDAO化して透明性を高めたい」といった要望に対し、最適なDAOモデルやガバナンス設計を提案します。
具体的なサービス内容には、リサーチ（事例調査）、企画戦略立案、DAO組成・技術構築、運用支援・改善といったフェーズが含まれます。
企業ごとのニーズに合わせたオーダーメイドのDAOソリューションを提供するのが強みで、大企業向けには3ヶ月程度で試験的DAOを構築するPoC（概念実証）プラン、小規模コミュニティ向けにはライト版のDAO導入パッケージなど、柔軟に対応します。
必要に応じてGaiax社など外部のDAO専門家とも連携し、技術面や法律面の支援もワンストップで提供できる体制を整えています。
株式会社DAOの料金プランと費用対効果
コンサルティングの料金は案件規模や内容により変動し、一律のパッケージ料金は公開されていません。
公式サイトでも「料金プランにつきましてはお問い合わせください」と案内されており、見積もりベースで個別提示される形です。
通常、この種のコンサルティングでは初期診断・相談は無料で行い、その後の本格支援についてプロジェクト単位で費用を算出するケースが多いです。
他社事例を参考にすれば、数百万円規模の包括支援から、簡易なアドバイザリー契約（月数十万円）まで幅広く設定されていると考えられます。
費用対効果の観点では、DAO導入コンサルによって組織のエンゲージメント向上やユーザー参加型マーケティングの強化等が図れれば、中長期的に見て十分リターンを見込めるでしょう。
株式会社DAOは自社のHX DAO運営で培った知見（コミュニティの立ち上げ方、報酬設計、モデレーション手法など）を武器に、他社のDAO活用を後押ししています。
株式会社DAOの設立背景と社会的ミッション
株式会社DAOは、「誰もが挑戦を諦めない世界を創る」という壮大なビジョンの下で創業されました。
創業者で代表取締役の上田敏孝氏は、HR（人材）業界でのキャリアや数多くのWeb3プロジェクト支援の経験を持つ起業家であり、自民党のWeb3プロジェクトチームにも関わるなどDAOの制度設計にも影響力を持つ人物です。
上田氏は、現実社会では学歴や社内評価、経済的事情など様々な理由で人々が自分の夢や目標を諦めてしまう状況を憂慮していました。
そこで彼は、誰もが自分らしく学び挑戦できる場を提供し、失敗を糧に成長できる仕組みを作りたいと考えました。
その理想を実現する手段として選んだのがDAOという形態です。
DAOであれば中央の権威に左右されず、参加者一人ひとりが主体となって意思決定し行動でき、ブロックチェーン技術によって活動履歴や貢献が可視化されるため、従来の学歴や肩書に頼らない実力本位・貢献本位の評価が可能になります。
株式会社DAOは、Web3技術と従来型法人の橋渡し役を果たし、従来は信頼性や責任の問題で企業が手を出しづらかったDAOの仕組みを、安全に実験・活用できる道筋を示したパイオニア企業として位置付けられています。
株式会社DAOの最新ニュースと今後の展望
2024年以降、株式会社DAOおよびDAOを取り巻く環境にはいくつか重要なトピックと展望があります。
株式会社DAO最新ニュースピックアップ
2024年4月、合同会社型DAOを可能にする内閣府令改正が行われ、日本でもDAOに法人格を持たせることが制度上解禁されました。
これは世界的にも注目される動きで、米国ワイオミング州が2021年にDAOをLLCとして法的に認めたのに続く画期的な前進です。
株式会社DAO自身も2024年以降、新たなサービス展開を発表しており、2024年8月にはDAO学習プラットフォーム「DAO NEXUS」の提供を開始しました。
DAO NEXUSは、DAOを学びたい個人やDAO導入を検討する法人のための包括的コミュニティプラットフォームで、オンラインセミナーやナレッジライブラリ、フォーラム、メンターシップなどの機能を備えています。
2024年は他組織との協働も活発化し、SMARTふくしラボとの「フクアカ」開設や、業界カンファレンス「DAO TOKYO 2024」でのブース出展やスポンサー参加を行い、認知度向上に努めています。
株式会社DAOの今後の展望とロードマップ
今後の展望として、株式会社DAOには持続的なコミュニティ成長と制度上の課題解決という二つの軸があります。
コミュニティ成長では、HX DAOのさらなる参加者拡大と、多様な成功ストーリー創出が鍵となります。
「HX DAOでスキルを身につけて独立起業した人」や「DAOでの実績が認められて大手企業に転職できた人」などのロールモデルが増えることで、一般にもDAO参加の価値が浸透するでしょう。
制度課題では、合同会社型DAOの改善や、税制・会計上の整備が挙げられ、特にDAOトークンの会計処理や参加者報酬の所得区分など、細部の整備が必要です。
将来的には、株式会社DAOのような企業が増え、DAO法人間でネットワークを形成して「DAOエコノミー圏」が拡大するシナリオも考えられ、その時に株式会社DAOが築いたナレッジやモデルがベースラインとなり、より洗練された第2世代・第3世代のDAO型企業が登場してくることが期待されます。
株式会社DAOについてよくある質問
株式会社DAOに関してよく寄せられる質問をまとめました。
株式会社DAOと合同会社型DAOとの違いは？
株式会社DAOは出資者に配当を出せる点や株式の譲渡が自由な点で投資型のDAOに向いています。
合同会社型DAOは社員＝経営者が一致するためDAOの理念に合致しやすいですが、非業務執行社員への利益配分制限があります。
株式会社DAOのHATTEN参加条件は？
基本的に法人企業であれば業種・規模を問わず参加可能です。
ただし提供初年度は先着10社限定で、厚生労働省の人材開発支援助成金の活用も検討できます。
特別な技術知識は不問で基礎から学べる設計になっています。
株式会社DAOのBXSupport利用方法は？
公式サイトの専用フォームから問い合わせ・申し込みを行い、支援申請書の提出やプロジェクト計画の説明を経て審査プロセスに入ります。
採択された場合は返済不要のグラントとして資金提供が行われます。
株式会社DAOのHXDAO報酬仕組みは？
「Learn to Earn」（学んで稼ぐ）と「Teach to Earn」（教えて稼ぐ）の2本柱からなる「MultiDeFi」システムです。
DAO内での学習や他メンバーへの知識提供により貢献度に応じたポイント報酬が得られます。
株式会社DAOのコンサルティング料金プランの選び方は？
料金は案件規模や内容により変動し、見積もりベースで個別提示されます。
初期診断・相談は無料で、簡易なアドバイザリー契約から包括支援まで柔軟に対応しています。企業の課題や目的に応じて最適なプランを提案します。
株式会社DAO運営で注意すべき点は？
法令遵守とセキュリティ、コミュニティマネジメント、ガバナンス投票、透明性の確保、法的責任の所在が重要なポイントです。
セキュリティ・法律・人のモチベーションという3つの要素に細心の注意を払う必要があります。
株式会社DAOについてまとめ
今回、Pacific Meta Magazineでは、株式会社DAOについて以下の内容について紹介してきました。
- 株式会社DAOは日本初のDAO型法人形態で、合同会社型DAOよりも投資リターンや大規模参加に強みがある
- 分散型ガバナンスと貢献報酬型トークンエコノミーにより、透明性と参加者エンゲージメントを実現
- HATTEN、BX Support、HX DAOという3つの主要サービスで法人・個人の両面からDAO活用を支援
- コンサルティングサービスは企業のDAO導入から運営まで包括的にサポート
- 「誰もが挑戦を諦めない世界を創る」というミッションのもと、社会変革を目指すパイオニア企業
- 2024年以降の法制度整備により、DAO市場の成長とエコシステム拡大が期待される
株式会社DAOは、Web3技術と従来の法人制度を融合させた新しい組織形態として注目されています。
透明性の高いガバナンスと参加型の意思決定により、従来の企業では実現困難だった組織運営を可能にしています。
中小企業の経営者や新規事業担当者にとって、組織改革や新たな収益モデル構築の選択肢として検討する価値があります。
HATTENやBX Supportなどの具体的なサービスも充実しており、DAO導入の敷居を下げる仕組みが整備されています。
今後のDAO市場の成長とともに、株式会社DAOのような企業がさらに増加していくことが予想されます。
組織の透明性向上や新しい働き方の導入を検討している企業は、まず公式サイトから詳細情報を確認し、コンサルティングサービスの活用を検討してみることをおすすめします。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。