ソウルバウンドトークンとは？導入のメリットやユースケースなどを解説！

デジタルIDや認証の新たな可能性を模索する中で「ソウルバウンドトークン」という言葉を耳にすることが増えているのではないでしょうか？

ブロックチェーン技術の基本的な知識はお持ちでも、その実務での応用、特に企業が直面する課題解決にSBTがどのように貢献できるのか、具体的な導入方法や事例について明確な情報が不足していると感じているかもしれません。

今回、Pacific Meta Magazineでは、ソウルバウンドトークンについて以下の内容について紹介してます。

ソウルバウンドトークンの基本定義とNFTとの決定的な違い
企業導入がもたらすビジネスメリットと潜在的な課題
スマートコントラクトによる具体的なSBT実装手順（コード例を含む）
教育、医療、金融など各業界におけるSBT活用事例
ソウルバウンドトークンを活用した国内外の企業導入事例とROIシミュレーション
SBTの将来性、そして導入時に注意すべきセキュリティ、プライバシー、ガバナンス設計のチェックリスト

本記事を最後まで読むことで、ソウルバウンドトークンの全体像を深く理解し、貴社のWeb3新規事業における実践的な応用に向けた具体的なヒントと自信を得られるでしょう。
ぜひ、最後までご覧ください。

記事の目次

ソウルバウンドトークンとは？
ソウルバウンドトークンとNFTの違いとは？
ソウルバウンドトークンのメリットと課題
1. ソウルバウンドトークン（SBT）のメリット（利点）
2. ソウルバウンドトークン（SBT）の課題・懸念点
ソウルバウンドトークンの活用事例
ソウルバウンドトークンの将来性
ソウルバウンドトークン導入時の注意点
ソウルバウンドトークンについてよくある質問
ソウルバウンドトークンについてまとめ

ソウルバウンドトークンとは？

ソウルバウンドトークン（Soulbound Token, SBT）とは、ブロックチェーン上で発行される譲渡不可能な非代替性トークン（NFT）の一種です。

特定のウォレット、すなわち「魂（ソウル）」と呼ばれるアドレスに一度紐付けられると、他者への転売や譲渡ができなくなるという恒久的な性質を持ちます。

通常のNFTがデジタルアートのように自由に売買される「資産」であるのに対し、SBTは個人の資格や経歴、実績、あるいはコミュニティへの貢献といった「本人性」や「評判」を証明するためのデジタル証明書として機能する点が本質的な違いです。

概念の提唱とその背景

このSBTの概念は、イーサリアム共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏を含む3名が、2022年5月に発表したホワイトペーパー「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」で初めて提唱されました。

その名称は、オンラインゲーム「World of Warcraft」に登場する、入手するとキャラクターに紐付けられ他プレイヤーと取引できなくなる「ソウルバウンドアイテム」に由来しており、SBTの「譲渡不可」という特性を的確に表現しています。

ブテリン氏らは、Web3が金融的価値の移転に偏りすぎている現状を改め、信頼や評判といった人間的な要素をブロックチェーン上で可視化・共有することの重要性を示すためにSBTを考案しました。

技術的な仕組みと専門家の見解

技術的には、SBTは一般的なNFTで用いられるERC-721などの規格を基に、スマートコントラクトに転送機能を無効化するロジックを追加することで実現されます。

これにより、発行後は「そのウォレットの持ち主が、確かにその資格や実績を持っている」という事実を、改ざん不可能な形で永続的に証明することが可能になります。

専門家の中には、SBTがWeb3における「次の進化」であると指摘する声も上がっており、分散型IDソリューションを手がけるDisco社のCEO、エヴィン・マクマレン氏は、SBTがこれまでWeb3に関わってこなかったコミュニティを取り込み、新たなユースケースを創出する契機になるとして、Web3の大衆化を促進する可能性に期待を寄せています。

SBTが目指す未来

このようにSBTは、単なるデジタル資産の所有証明に留まらず、オンライン上の「信頼の基盤」を再構築し、より人間中心の分散型社会（Decentralized Society）を実現するための重要な構成要素として大きな注目を集めているのです。

ソウルバウンドトークンとNFTの違いとは？

ソウルバウンドトークン（SBT）は非代替性トークン（NFT）の一種です。
しかし、その本質的な機能と目的において明確な違いがあります。
SBTとNFTの最も重要な違いは、「譲渡可能性（転売・送信の可否）」です。
以下の表で、それぞれの特徴を比較します。

項目	NFT（非代替性トークン）	SBT（ソウルバウンドトークン）
譲渡・転売	可能。第三者への送信・売買が自由。	不可。発行後はウォレットから他者へ移せない。
主な用途	デジタル資産の所有証明、コレクション、投機的売買。	個人の資格・経歴・IDなど本人証明、信頼の可視化。
価値の性質	希少性や市場価値、金銭的価値が重視される。	本人の信用、実績、改ざん困難な証明が中心。
発行主体	誰でも発行可能。価値は需要や希少性に依存。	信頼できる機関や組織（大学、企業など）が発行。
技術的差異	ERC-721/1155で転送機能が標準。	ERC-721等をベースに転送機能を無効化。EIP-5192等。

この表が示すように、NFTは主に「モノ」の所有権をデジタル化します。
その希少性やコレクション性、市場価値を重視するのに対し、SBTは「ヒト」に紐づく資格や評判、実績をデジタル化します。

そして、その信頼性と改ざん困難性に焦点を当てています。
技術的には、SBTはNFTと同じブロックチェーン上のトークン規格（主にERC-721）を基盤としています。

しかし、スマートコントラクトレベルで`transferFrom`関数などの転送機能を意図的にブロックするようプログラミングされています。

これにより、一度発行されたSBTは発行先のウォレットに固定され、売買や譲渡が一切できなくなるのです。

つまり、NFTが「デジタル資産の所有権証明書」であるなら、SBTは「個人のデジタル証明書」と理解すると、その違いを明確に把握できます。

SBTの非譲渡性という特性が、デジタルIDや認証、資格証明といった分野で新たな可能性を切り開いています。

ソウルバウンドトークンのメリットと課題

ソウルバウンドトークン（SBT）は、企業がWeb3を導入する上で多くのビジネスメリットをもたらします。
しかし、同時に実運用上の課題も抱えています。

ソウルバウンドトークン（SBT）のメリット（利点）

本人性・信用の証明: SBTは特定の個人に紐付くため、学歴、職歴、資格、会員資格など、本人の実績や評判を強力に証明できます。
これにより、デジタル上での信頼性を高め、履歴書の偽造防止や雇用・契約時の資格確認を効率化します。
詐欺・不正行為の対策: 譲渡不可であるため、イベントチケットの転売や不正なボットによる複数アカウント取得（Sybil攻撃）を防ぎます。
特にDAO（分散型自律組織）の投票権としてSBTを活用すれば、一人が多数の投票権を保有するのを抑制し、健全なガバナンスを促進します。
コスト削減・効率化: 証明書のデジタル化とブロックチェーン上での検証により、従来の紙媒体やオフラインでの確認にかかる手間、時間、コストを大幅に削減できます。
本人確認（KYC）プロセスや資格の真偽確認が効率化されます。
ユーザー主権のデータ管理: 個人が自身のSBTをウォレットで管理し、必要な情報だけを選んで開示できる「自己主権型アイデンティティ」を実現します。
これにより、プライバシーを保護しつつ、利便性の高いデジタルサービスを利用できます。
新たな協業モデル: 企業間で譲渡不可能なSBT情報を参照しあうことで、優良顧客の相互送客や異業種間での連携を促進できます。
これにより、新たなビジネス創出や顧客サービスの向上に繋がる可能性があります。

ソウルバウンドトークン（SBT）の課題・懸念点

プライバシー保護: SBTがパブリックなブロックチェーン上に記録される場合、その内容が公開されプライバシー侵害のリスクがあります。
ゼロ知識証明などの暗号技術や、情報公開レベルを制御できる機能の導入が求められます。
鍵管理・紛失リスク: ユーザーがSBTを保有するウォレットの秘密鍵を紛失すると、SBTへのアクセスが不可能になり、証明を提示できなくなります。
ソーシャル・リカバリーや発行者による再発行・無効化プロセスの設計が必要です。
撤回・誤発行への対応: 一度発行されたSBTの情報を訂正したり、誤って発行されたSBTを撤回したりする仕組みが課題となります。
発行者によるトークン焼却（Burn）権限や、本人が任意にSBTを無効化できる機能の設計が求められます。
社会的受容性と偏見: SBTが個人の評価や管理に悪用される可能性について、社会信用システムと比較した懸念の声も存在します。
倫理的な側面や公平性を担保するガバナンス設計が不可欠です。
標準化と互換性: 現状、SBTの実装規格が複数存在し、ウォレットやブロックチェーンサービス間での互換性に課題があります。
今後の標準化の動向がSBT普及の鍵を握ります。
法律・規制上の論点: 個人情報保護法（GDPRなど）における削除権と、ブロックチェーンのデータ不変性が衝突する可能性があります。
また、SBTに付随する権利が金融規制の対象となるかなど、法的リスク評価とコンプライアンス対応が求められます。

これらのメリットと課題を総合的に評価することが重要です。
自社のビジネスモデルにSBTがどのように貢献できるか、そして潜在的なリスクにどう対処するかを慎重に検討することが、企業導入の成功には不可欠です。

ソウルバウンドトークンの活用事例

ソウルバウンドトークン（SBT）は、その譲渡不可という特性から、多岐にわたる業界で新たな価値創出の可能性を秘めています。
ここでは、主要なユースケースを業界別に掘り下げてご紹介します。

教育業界のユースケース

教育分野では、学位、資格、成績証明書などのデジタル証明にSBTが活用されています。

大学や教育機関が卒業証書をSBTとして発行することで、学生は改ざん不可能な形で自身の学歴やスキルをオンラインで証明できるようになります。

例えば、ある有名大学が2021年に卒業生にNFTデジタル卒業証書を発行した事例があります。

この事例では、卒業生が自身の実績を安全かつ容易に共有できるようになりました。
雇用者側も真偽確認プロセスを効率化できたと報告されています。

これにより、証明書の偽造防止や、採用時の迅速な確認が可能となります。

教育機関のブランド価値向上にも繋がります。
各種検定の合格証や研修修了証、さらには奨学金受給記録などもSBT化されることが考えられます。

個人の学習履歴や成長がブロックチェーン上に恒久的に記録される未来が考えられます。

医療業界のユースケース

医療分野では、患者の医療記録や認定証の安全なデジタル管理にSBTが期待されています。

病院やクリニックが診療記録、予防接種証明、アレルギー情報などをSBTとして発行します。

患者の「医療ソウル」（専用ウォレット）に紐付けて管理する構想が進んでいます。
これにより、患者は自身の医療履歴SBTを必要に応じて提示できます。

異なる医療機関や保険会社間での迅速かつセキュアな情報共有が可能になります。

例えば、海外渡航時やイベント参加時にワクチン接種証明SBTを提示するだけで、手軽に真偽を証明できるようになるでしょう。

また、医師や看護師といった医療従事者の資格証明やライセンスをSBT化することも考えられます。
医療機関間での真贋確認や、特定の専門資格を持つ人材の検索が容易になるメリットも考えられます。

金融業界のユースケース

金融分野では、個人の信用力証明や本人確認（KYC）にSBTが応用され始めています。
銀行や貸金業者が個人の信用スコアやKYC完了情報をSBTとして発行・管理します。

これにより、これまで時間とコストがかかっていた信用審査や本人確認プロセスを効率化できます。

例えば、暗号資産取引所Binanceは、KYC完了ユーザー向けに「Binance Account Bound (BAB)」トークンというSBTを発行しています。

BABトークンを持つユーザーは本人確認済みであると証明できます。
対応するDeFi（分散型金融）サービスで優遇を受けたり、不正アカウント排除に役立てたりしています。

また、信用スコアSBTを参照することで、DeFiプロトコルが過度な担保なしに融資を実行するといった新たな融支モデルの実現も議論されています。

シンガポールでは、裁判所が被告への召喚状送達にNFT（実質SBTに相当）を活用しました。
相手を特定して通知するというリーガルテックでの画期的な応用事例も登場しています。
金融に留まらず、法務分野においても信用証明のユースケースが広がりつつあります。

ソウルバウンドトークンの将来性

ソウルバウンドトークン（SBT）は、その概念が提唱されてから日が浅いものの、Web3におけるデジタルIDや信頼性の基盤として非常に大きな将来性が期待されています。

その将来性を占う上で重要となるのが、「標準規格のアップデート」「ガバナンスモデルの進化」、そしてそれに伴う「市場の拡大シナリオ」という3つの主要な要素です。

規格アップデートの動向

現在、SBTは譲渡可能なNFT規格であるERC-721の拡張によって実装されることが多いですが、よりSBTに特化したEIP-5192（Minimal SBT）やEIP-4973（Account-Bound Token）といった新たな標準化提案が進行中です。

特にEIP-5192は既にFinal（最終）ステータスに達しており、ウォレットやアプリケーションがSBTを正しく認識・表示するための共通基盤となります。

将来的にはこれらの規格がさらに洗練され、互換性が向上することで、SBTの利用範囲は多様なDApp（分散型アプリケーション）やサービスへと広がり、標準的に利用されるようになるでしょう。

ガバナンスモデルの進化予測

SBTは譲渡不可であるため、その発行や撤回（無効化）の権限を誰が持つべきかというガバナンスの課題が極めて重要です。

当初は大学や企業といった信頼できる単一の機関が発行主体となるケースが多いと予想されますが、将来的にはDAO（分散型自律組織）がSBTの発行や管理に関与する分散型ガバナンスモデルも登場する可能性があります。

例えば、コミュニティの投票によって特定の貢献者にSBTを付与したり、SBT保持者のコミュニティが自身の情報開示ルールを決定したりといった、より民主的で透明性の高いガバナンスが、SBTの信頼性をさらに高めていくと考えられます。

市場の拡大シナリオと応用分野

SBTの市場は、現在進められている教育、医療、金融といった分野での実証実験を足がかりに、大きく拡大していくと予測されます。

将来的には、政府発行のデジタルID、運転免許証、パスポートといった公的証明書への応用や、企業内での従業員スキル管理、サプライチェーンにおける製品の真贋証明、リアルイベントの入場券など、幅広い分野での活用が期待されています。

特に、個人が自身のデジタルデータを完全にコントロールできる自己主権型アイデンティティ（SSI）の概念と結びつけば、SBTは新しいデジタル経済圏の基盤となるでしょう。

SMBCグループやトヨタ系KINTOといった大手企業がSBTの導入に乗り出していることからも、その実用化と市場拡大への期待は高まっています。

SBTはまだ黎明期にありますが、その技術革新と社会実装の進展は、今後のWeb3の未来を大きく左右する重要な要素となることは間違いありません。

ソウルバウンドトークン導入時の注意点

ソウルバウンドトークン（SBT）の導入は、企業に多くのメリットをもたらします。
しかし、その特性を理解し、適切な対策を講じなければ予期せぬリスクに直面する可能性があります。
ここでは、企業がSBTを導入する際に特に注意すべき点をチェックリスト形式でまとめます。

セキュリティに関する留意点

スマートコントラクトの脆弱性対策: SBTを発行するスマートコントラクトのコードは、専門の監査機関によるセキュリティ監査を必ず実施しましょう。
OpenZeppelinなどの信頼できるライブラリの利用も推奨されます。
フィッシング詐欺対策: 悪意のある第三者が、SBTを装った偽のトークンを発行したり、ユーザーを騙して秘密鍵を盗もうとしたりする可能性があります。
公式な発行元アドレスをユーザーに周知し、検証方法を提供することが重要です。
鍵管理の安全性確保: ユーザーが自身のウォレットの秘密鍵を安全に管理できるよう、適切な教育やサポート体制を構築しましょう。
企業側でカストディサービスを利用する、あるいはソーシャルリカバリーなどの機能を提供する選択肢も検討します。

プライバシーに関する留意点

個人情報の最小化と匿名化: SBTに記録する個人情報は必要最小限に留めましょう。
直接的な個人識別情報は極力避けるか、ハッシュ化・暗号化して記録することを検討しましょう。
ゼロ知識証明などの技術で、詳細を公開せずに証明できる仕組みも有効です。
情報公開範囲の制御: SBTの内容を誰に、どこまで公開するかをユーザー自身がコントロールできる機能（自己主権型アイデンティティの原則）を設計に取り入れましょう。
プライバシーポリシーの明示: ブロックチェーンに情報が記録されること、その目的、保存期間、ユーザーの権利などを、分かりやすい言葉でプライバシーポリシーや利用規約に明記しましょう。
発行前にユーザーの明確な同意を得るプロセスを設けましょう。

法規制に関する留意点

個人情報保護法との整合性: EUのGDPRや日本の個人情報保護法など、各国のデータ保護法における「削除権」や「目的外利用制限」と、ブロックチェーンのデータ不変性との整合性を慎重に検討しましょう。
法務専門家との相談は不可欠です。
業法・特定商取引法などとの関連: SBTに付随する特典やサービスが、金融商品取引法、資金決済法、特定商取引法などの業法の対象にならないかを確認しましょう。
発行主体と責任の明確化: SBTの発行者として、法的責任の範囲を明確にし、運用上のルールを整備しておくことが重要です。
誤発行や不正利用が発生した場合の対応についても、事前に対策を講じましょう。

運用ガバナンスに関する留意点

発行・撤回ポリシーの明確化: どのような条件で誰がSBTを発行できるか、また誤発行や資格剥奪時の撤回（Burn）プロセスを明確に定めましょう。
スマートコントラクトと運用規定に反映させましょう。
一方的な撤回はユーザーの信頼を損なうため、慎重な設計が必要です。
誤発行・訂正時の対応フロー: 万一SBTの内容に誤りがあった場合の訂正手順（例：旧SBTの無効化と新SBTの再発行）や、ユーザーへの通知方法など、運用上の細則を事前に準備しましょう。
エコシステムとの連携戦略: 自社単独での利用に留まらず、将来的に他の企業や業界団体とSBTを連携させる可能性を考慮しましょう。
できるだけ標準規格に準拠した実装を心がけましょう。

これらのチェック項目を踏まえることが大切です。
小規模な概念実証（PoC）から開始し、段階的に本格導入を進めることで、SBTの潜在的なリスクを管理しながら、そのメリットを最大限に引き出すことが可能になります。