CBDC(中央銀行デジタル通貨)と仮想通貨の違いとは？影響・将来性・最新動向を紹介！

CBDC（中央銀行デジタル通貨）の議論が世界的に加速しています。
「仮想通貨と何が違うのか」「自社のビジネスにどのような影響があるのか」といった疑問をお持ちではありませんか？

デジタル通貨が金融システムの根幹を変えうる可能性を秘めている一方で、その複雑さから具体的な事業戦略を描ききれずにいる企画担当者や経営層の方も少なくないでしょう。

今回、Pacific Meta Magazineでは、CBDCと仮想通貨について以下の内容を紹介します。

CBDCと仮想通貨の根本的な違い（発行主体・安定性・目的）
CBDC導入が金融機関や経済全体に与える影響とビジネスチャンス
世界主要国の最新動向と日本の現在地
セキュリティ、プライバシー、法的規制の比較と実務上の留意点
CBDCと仮想通貨の共存シナリオと将来の金融システムの展望

本記事を最後までお読みいただくことで、CBDCと仮想通貨を巡る全体像を体系的に理解できます。
ぜひ、最後までご覧ください。

記事の目次

CBDCと仮想通貨の基本的な違いとは
1. 発行主体と信用性の違い
2. 価格安定性と用途の違い
CBDC導入が金融機関に与える影響と課題
1. 商業銀行における競争環境の変化
2. 技術・システム移行における課題
各国のCBDC導入状況
CBDCと仮想通貨のセキュリティリスク比較
CBDCと仮想通貨のプライバシーの違い
CBDCと仮想通貨の技術的な仕組み
CBDCと仮想通貨の利用シーンと実用性の違い
CBDCと仮想通貨の法的な位置づけと規制の違い
CBDCと仮想通貨の経済への影響と可能性
CBDCと仮想通貨の将来性と課題
CBDCと仮想通貨についてよくある質問
CBDC仮想通貨の違いと影響まとめ

CBDCと仮想通貨の基本的な違いとは

CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）と仮想通貨（暗号資産）は、どちらもデジタル化された価値の交換手段です。

しかし、その本質は大きく異なります。
両者の最も根本的な違いは発行主体と信用の源泉にあります。

この違いが、価値の安定性、目的、法的な位置づけなど、あらゆる側面に影響を及ぼしています。
国際決済銀行（BIS）や世界経済フォーラム（WEF）などの国際機関も、両者を明確に区別しています。

CBDCは「中央銀行の負債」として国家の信用に裏付けられた「デジタル法定通貨」と定義されています。

対して、仮想通貨は「特定の管理者を持たない民間発行のデジタル資産」と定義されています。
以下の表で、その主要な違いを整理します。

項目	CBDC（中央銀行デジタル通貨）	仮想通貨（暗号資産）
発行主体	中央銀行（国家）	民間事業者、分散型ネットワーク（DAOなど）
信用の源泉	発行体である中央銀行・国家への信用	ブロックチェーン技術、ネットワーク参加者間の合意
価値の安定性	法定通貨と等価（1対1）で安定	需要と供給により価格が大きく変動（ボラティリティが高い）
目的・用途	決済の効率化、金融包摂、現金の補完	投機・投資、独自の経済圏での決済、分散型金融（DeFi）
法的性質	法定通貨（強制通用力を持つ可能性）	多くは法定通貨ではなく資産（国・地域により異なる）
管理形態	中央集権型（中央銀行が台帳を管理）	分散型（多数のノードが台帳を共有）

このように、CBDCと仮想通貨は似て非なるものです。
CBDCは既存の金融システムの進化形として、信頼性と安定性を重視して設計されます。
一方、仮想通貨は既存の枠組みに依らない新しい価値交換の仕組みを提案するものと言えるでしょう。

発行主体と信用性の違い

CBDCの最大の特徴は、その国の中央銀行が発行し、債務を保証する点にあります。
これは、私たちが日常的に使用している現金（紙幣・硬貨）が、中央銀行の負債としてその価値を国に保証されているのと同じ構造です。

つまり、CBDCの信用は「国家の信用力」そのものに根差しています。
利用者は発行体である国や中央銀行を信頼することで、安心して取引できます。
これは中央集権的な信頼モデルです。

一方、ビットコインに代表される仮想通貨は、特定の国や中央銀行のような発行主体が存在しません。
その信用は、ブロックチェーンという分散型台帳技術と、ネットワーク参加者による合意形成（コンセンサスアルゴリズム）によって担保されています。

取引記録は暗号技術によって保護され、世界中のコンピューター（ノード）に分散して記録されます。
そのため、誰か一人がデータを改ざんすることは極めて困難です。

これは、特定の管理者を必要としない「技術的な信用」に基づいた、分散型の信頼モデルと言えます。

価格安定性と用途の違い

CBDCは、その国の法定通貨（例：日本円）と常に1対1の価値で交換されるように設計されます。
これにより、日常の買い物や企業間決済において、価値が安定した決済手段として機能することを目指しています。

価格が安定していることは、お金の基本的な機能である「価値の尺度」や「価値の保存」を満たす上で不可欠です。

主な用途は、現金の利便性をデジタルで再現・補完し、決済システム全体の効率化を図ることにあります。

対照的に、多くの仮想通貨は発行上限がプログラムされているものの、その価値は基本的に市場の需要と供給によって決まります。

そのため価格変動（ボラティリティ）が非常に大きく、決済手段としてよりも投機や投資の対象と見なされることが一般的です。

また、国境を越えた自由な送金や、スマートコントラクトを利用した分散型金融（DeFi）サービスなど、既存の金融システムでは実現が難しいユースケースで活用が進んでいます。

ただし、法定通貨に価値を連動させたステーブルコインは、価格の安定を図ることで決済利用を目指していますが、その発行体の信用リスクや裏付け資産の透明性が課題となります。

CBDC導入が金融機関に与える影響と課題

CBDCの導入は、社会全体の決済インフラを大きく変える可能性を秘めています。
特に商業銀行をはじめとする既存の金融機関にとっては、そのビジネスモデルに直接的な影響を及ぼす重要なテーマです。

米連邦準備制度理事会（FRB）や国際通貨基金（IMF）などの研究でも、その影響は多角的に分析されています。

主な論点として、銀行の金融仲介機能への影響、競争環境の変化、そして新たな技術への対応という3つの側面が挙げられます。

最大の懸念は、個人や企業が銀行預金をCBDCに移すことによる「預金の流出（ディスインターメディエーション）」です。

CBDCは中央銀行が直接保証する最も安全なデジタル資産となります。
そのため、特に金融不安時には、預金者が安全を求めて銀行預金からCBDCへ資金を大量にシフトさせる「デジタル取り付け」のリスクが指摘されています。

これにより銀行の貸出原資が減少し、企業の資金調達や経済活動全体に影響を及ぼす可能性があります。

しかし一方で、CBDCは決済サービスの競争を促進し、金融機関に新たなビジネスチャンスをもたらすという見方もあります。

例えば、多くの国で検討されている「間接型（ハイブリッド型）」のCBDCモデルでは、商業銀行が利用者のウォレット提供や取引の仲介を担います。

そのため、銀行はCBDCエコシステムの中で重要な役割を果たすことになります。
CBDCを基盤とした新たな金融商品を開発したり、付加価値の高いサービスを提供したりすることで、収益機会を創出できる可能性があります。

商業銀行における競争環境の変化

CBDCの登場は、商業銀行にとって「中抜き」のリスク、すなわち中央銀行と個人・企業が直接つながることで銀行の役割が低下する懸念を生じさせます。

しかし、多くの専門家や研究は、CBDCの設計次第でその影響は大きく異なると指摘しています。
例えば、CBDCに付利しない、あるいは保有上限額を設定するといった対策を講じることで、預金からの大規模な資金流出は抑制できると考えられています。

カナダ銀行の研究者らによる分析では、銀行が一定の市場支配力を持つ場合、CBDCの存在がむしろ預金金利の引き上げを促し、結果として金融仲介機能が活性化する可能性も示唆されています。

つまり、CBDCは銀行にとって脅威であると同時に、サービス向上や顧客への提供価値を見直すきっかけとなり、健全な競争を促す触媒として機能する側面もあるのです。

銀行は、単なる決済仲介に留まらず、CBDCと連携した資産管理や融資、コンサルティングなど、より高度な金融サービスの提供へとビジネスモデルをシフトさせていく必要があります。

技術・システム移行における課題

CBDCを社会に実装するには、技術的にも大きな課題が存在します。
特に、分散型台帳技術（DLT）を採用する場合、膨大な取引量を高速かつ安定的に処理できるスケーラビリティの確保が不可欠です。

また、既存の銀行システムや決済インフラとの相互運用性をいかに担保するかも重要な論点です。
CBDCのネットワークと、銀行の勘定系システムや全国銀行データ通信システム（全銀ネット）のような既存インフラを、シームレスかつ安全に接続するための標準化や技術開発が求められます。

さらに、CBDCは国家の基幹インフラとなるため、サイバー攻撃やシステム障害に対する極めて高い耐障害性（レジリエンス）が要求されます。

24時間365日稼働し続けるシステムの安定運用や、オフライン環境でも決済できる仕組みの構築、そして将来の技術進化にも耐えうるセキュリティの確保など、解決すべき技術的ハードルは少なくありません。
これらの課題に対応するため、金融機関はITシステムへの大規模な投資と、高度な専門人材の育成・確保が急務となるでしょう。

各国のCBDC導入状況

CBDCへの取り組みは世界中で加速しています。
米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの調査によると、2025年初頭時点で世界のGDPの98%を占める134の国と地域がCBDCを検討しています。

そのうち、G20諸国はすべてが検討段階にあり、半数以上がパイロット実験などのより進んだフェーズに移行しています。

ただし、その進捗度やアプローチは国・地域によって様々です。

国・地域	CBDC名称（通称）	現在のステータス（2025年6月時点）	特徴・目的
中国	デジタル人民元（e-CNY）	大規模パイロット実験	世界で最も先行。国内決済の効率化、監視強化、人民元の国際化を企図。
ユーロ圏	デジタルユーロ	準備フェーズ	2023年10月に調査から準備段階へ移行。プライバシー保護を重視。発行判断は2026年以降の見込み。
日本	（未定）	パイロット実験	2023年4月から民間事業者とパイロット実験を開始。現金との共存や付加機能の検証が中心。
米国	デジタルドル（仮称）	研究・議論段階	FRBは研究を進めるも、政府・議会はプライバシー懸念から慎重姿勢。民間ステーブルコインを優先。
ナイジェリア	eNaira	発行済み	アフリカ初。金融包摂と送金コスト削減が主目的。
バハマ	Sand Dollar	発行済み	世界初の汎用CBDC。島嶼国における決済インフラの改善を目指す。
インド	デジタルルピー	パイロット実験	ホールセール型、リテール型双方でパイロットを拡大中。

中国はデジタル人民元のパイロットを25以上の都市で展開し、取引総額は数兆円規模に達するなど、実用化で世界をリードしています。

一方、欧州中央銀行（ECB）はプライバシー保護を重視したデジタルユーロの設計を進め、2年間の準備フェーズに入っています。

日本銀行も2023年4月からパイロット実験を開始し、民間企業と共に具体的なユースケースや技術課題の検証を進めていますが、発行の判断は2026年頃までに行う方針です。

対照的に米国では、FRBは研究を継続するものの、議会を中心に政府による監視への懸念が根強く、CBDC導入には極めて慎重な姿勢を示しています。

このように、各国の置かれた経済状況や社会的事情、政治的な思惑がCBDCへのアプローチの違いに反映されています。

CBDCと仮想通貨のセキュリティリスク比較

デジタル通貨である以上、CBDCと仮想通貨はどちらもサイバーセキュリティ上のリスクと無縁ではありません。

しかし、そのリスクの性質と責任の所在は大きく異なります。
CBDCのセキュリティは、中央銀行が管理する中央集権型のシステムに依存します。
これは、国家の金融インフラそのものとなるため、最高レベルのサイバー防御が施されることになります。

しかし、裏を返せば、この中央システムが攻撃者にとって格好の標的となります。
万が一侵害された場合の影響は国家規模に及ぶ「単一障害点（Single Point of Failure）」となり得ます。

BISやIMFは、CBDCの運用にはデータ保護、障害対策、そして将来の量子コンピュータによる攻撃にも耐えうる暗号技術の実装が不可欠であると強調しています。

運用責任は明確に中央銀行とその委託先にあり、利用者は銀行預金と同様に、システムの安全性を信頼して利用することになります。

一方、仮想通貨のセキュリティは、ブロックチェーンの分散性と利用者個人の管理責任に分かれます。
ビットコインのような主要なブロックチェーンは、その分散型の構造から改ざんが極めて困難であり、ネットワーク自体の堅牢性は高いと評価されています。

しかし、リスクは取引所やウォレットといった周辺サービスに集中します。
取引所のハッキングによる資産流出や、個人の秘密鍵の紛失・盗難は、資産の永久的な喪失に直結します。
つまり、仮想通貨のセキュリティは、技術的な堅牢性に加え、利用者自身のセキュリティ意識と管理能力に大きく依存するのです。

CBDCと仮想通貨のプライバシーの違い

プライバシーの扱いは、CBDCと仮想通貨を隔てる重要な論点です。
特にCBDCに対しては、「政府が国民の全ての取引を監視できるようになるのではないか」という懸念が根強く存在します。

仮想通貨、特にビットコインは「匿名」と言われることがありますが、正確には「偽名（Pseudonymous）」です。

全ての取引履歴はブロックチェーン上に公開されており、誰でも追跡が可能です。
アドレスと個人情報が結びつかない限り匿名性は保たれますが、取引所でのKYC（本人確認）などを通じて個人が特定される可能性はあります。

CBDCのプライバシー設計は、この懸念を払拭することが大きな課題です。
多くの国の中央銀行は、マネーロンダリング対策（AML/CFT）等の要請と、個人のプライバシー保護を両立させるアプローチを模索しています。

欧州中央銀行が検討するデジタルユーロでは、「段階的なプライバシー」の導入が議論されています。
これは、少額のオンライン決済やオフライン決済については高い匿名性を確保し、現金に近い使い勝手を実現する一方で、高額取引については本人確認を求めるというものです。

ゼロ知識証明などの高度な暗号技術を用いて、取引の正当性を証明しつつ、取引内容自体は秘匿する技術も研究されています。

CBDCのプライバシーは、技術と制度設計の組み合わせによって、既存のデジタル決済よりも高いレベルを目指すことが可能と考えられています。

CBDCと仮想通貨の技術的な仕組み

CBDCと仮想通貨は、共にデジタル台帳技術を利用します。
しかし、そのアーキテクチャは根本的に異なります。
この違いは、管理主体、処理速度、エネルギー効率に直結します。

仮想通貨の多くは、ビットコインのProof of Work（PoW）やイーサリアムのProof of Stake（PoS）のような、不特定多数の参加者が合意を形成する「パーミッションレス（無許可型）」のブロックチェーンを採用しています。

これにより、中央管理者を置かずにネットワークの信頼性を維持していますが、特にPoWは膨大なエネルギーを消費する点が課題とされてきました。

一方、CBDCで検討されている技術は、主に「パーミッションド（許可型）」の分散型台帳技術（DLT）か、あるいはDLTを使用しない中央集権型のデータベースです。

許可型DLTでは、中央銀行が信頼できると認めた参加者（商業銀行など）のみが取引の検証・承認プロセスに関与します。

これにより、PoWのような大規模な計算競争が不要となり、トランザクションの処理速度を大幅に向上させ、エネルギー消費も格段に抑えることが可能です。

米ボストン連銀とMITによる「プロジェクト・ハミルトン」の実験では、ブロックチェーンを使わない中央集権型アーキテクチャで毎秒170万件以上の取引を処理できることが示されています。
このことから、CBDCは必ずしもブロックチェーンを前提とするわけではないことがわかります。
技術選択は、各国のCBDCが目指す性能やセキュリティ要件に応じて最適化されることになります。

CBDCと仮想通貨の利用シーンと実用性の違い

CBDCと仮想通貨は、それぞれの特性を活かし、異なる利用シーンで実用性を発揮すると考えられます。

両者は競合するだけでなく、補完し合いながら共存する可能性が高いでしょう。
国内の日常的な決済（B2C、C2C）においては、価値が安定し、手数料が安価（または無料）で、誰でも安全に使えるCBDCが主流となる可能性があります。

スーパーでの買い物、友人間の送金、公共料金の支払いなど、現金のデジタル版としての役割が期待されます。

越境決済や国際貿易（B2B）の分野では、両者に可能性があります。
複数のCBDCを直接交換する「mBridge」のような多国間CBDCプロジェクトが実現すれば、現在よりも遥かに高速かつ低コストな国際送金が可能になります。

一方で、規制が整備された米ドル連動ステーブルコインなどは、既にグローバルなデジタル決済手段として一定の地位を築いており、引き続き重要な役割を担うと考えられます。

さらに、スマートコントラクトを活用したプログラム可能な金融取引の領域では、CBDCと仮想通貨（特にDeFi）が融合する未来も考えられます。

例えば、ホールセール型CBDCを決済手段として、DeFiプラットフォーム上でトークン化された証券の取引を行うなど、信頼性と革新性を両立した新しい金融サービスが生まれる可能性があります。

このように、ユースケースに応じて最適なデジタル通貨が選択される、マルチアセットの時代が到来するかもしれません。

CBDCと仮想通貨の法的な位置づけと規制の違い

CBDCと仮想通貨は、法的な枠組みにおいても明確な違いがあります。
CBDCは、発行されればその国の「法定通貨」として位置づけられます。

これは、国内での支払いや債務の弁済において、受け取りを拒否できない「強制通用力」を持つことを意味します。

導入にあたっては、日本であれば日本銀行法、海外であれば各国の中央銀行法などの法改正が必要となります。

規制の枠組みも、既存の通貨法や決済サービス法を基礎とし、中央銀行の監督下で厳格に管理されます。

KYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング対策）も、銀行預金と同様の基準が適用されることが想定されます。

一方、仮想通貨の法的な位置づけは国によって大きく異なり、未だ発展途上にあります。
日本では「暗号資産」として資金決済法で定義され、主に「価値記録」としての性質を持つ資産として扱われます。

法定通貨ではないため、支払い手段としての受け入れは義務付けられていません。
米国では証券か商品（コモディティ）かの議論が続き、EUでは包括的な規制枠組みであるMiCAが導入されるなど、各国が独自の規制を構築しています。

このように、仮想通貨は既存の法体系の中でどのカテゴリーに当てはめるかというアプローチで規制されるのに対し、CBDCは国家が通貨制度の根幹として新たに法を整備するもの、という根本的な違いがあります。

CBDCと仮想通貨の経済への影響と可能性

CBDCの導入は、決済システムの効率化に留まらず、マクロ経済全体に広範な影響を及ぼす可能性があります。

最も期待される効果の一つが金融包摂（Financial Inclusion）の促進です。
銀行口座を持てない人々でも、スマートフォンや専用カードを通じてCBDCにアクセスできれば、安全な貯蓄や送金サービスを利用できるようになります。

これは、経済活動への参加を促し、貧困削減にも貢献する可能性があります。
ナイジェリアのeNairaやバハマのSand Dollarは、この金融包摂を重要な導入目的としています。

また、CBDCは金融政策の有効性を高めるツールとなるかもしれません。
例えば、CBDCに金利を付ける「付利型」で設計した場合、中央銀行は政策金利をより直接的に家計や企業の預金金利に反映させることが可能になります。

景気刺激策として給付金を配布する際も、CBDCを使えば対象者に直接かつ迅速に届けることができ、政策の即効性が高まります。

一方で、前述の通り銀行預金からの資金流出リスクなど、金融システムの安定性を損なわない慎重な制度設計が不可欠です。

CBDCの経済への影響は、その設計と運用方法に大きく左右されるため、各国の中央銀行はパイロット実験を通じてその効果と副作用を慎重に見極めています。

CBDCと仮想通貨の将来性と課題

CBDCと仮想通貨が描く未来は一つではありません。
いくつかのシナリオが考えられますが、最も現実的なのは両者がそれぞれの得意分野で役割を分担し、「競合しつつも共存する」未来でしょう。

このシナリオでは、CBDCが国内の基幹的な決済インフラとして、信頼性と安定性を求める領域を担います。

一方、仮想通貨やステーブルコインは、よりグローバルでオープンな金融サービス、例えばクロスボーダーのDeFiやNFT取引など、イノベーションが求められる領域で発展を続けると考えられます。
両者のシステムがAPIなどを通じて相互に接続されれば、利用者はその違いを意識することなく、シームレスにサービスを享受できるようになるかもしれません。

しかし、この未来を実現するには多くの課題が残されています。
技術面では、異なるシステム間の国際的な標準化と相互運用性の確保が不可欠です。

制度面では、プライバシー保護と規制遵守のバランスをどう取るか、国際的に協調したルール作りが求められます。

さらに社会的な課題として、誰もがデジタル通貨の恩恵を受けられるようにするためのデジタルリテラシーの向上や、通信インフラの整備も欠かせません。

これらの課題を乗り越え、いかに利用者にとって信頼性が高く、利便性のあるデジタル金融エコシステムを構築できるかが、今後の大きな焦点となります。